2021年6月2日
政治家の責任の取り方とは
またもや「政治とカネ」の問題での議員辞職。
選挙区内での行事で有権者に「会費」などの名目で現金を提供した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反（寄付行為）罪で今月初めに略式起訴する方針を固めた自民党の菅原一秀前経済産業相（衆院東京9区）が1日、党本部に離党届を、衆議院に議員辞職願をそれぞれ提出したとのニュース。
菅原氏の経歴を見ると、東京都練馬区議、都議などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選し、現在6期目。
同じ「菅」の付く、菅首相を「政治の師」と仰ぎ、令和元年9月に時の安倍晋三前政権の経産相として初入閣しましたが、秘書が有権者に香典などを渡した問題で辞任。
香典問題について、特捜部は不起訴としましたが、その後の再捜査で別の現金提供の疑いが浮上し、辞職に至ったということですが、結果芋づる式にこうした行為が判明しては「確信犯」と取られて致し方ないところでしょう。
最近では、河井杏里夫妻の件が記憶に新しいところですが、「政治とカネ」はもちろん、国会議員だけの問題でないことから、私自身も金品の取り扱いは厳格に行うことはもとより、「疑わしき行動はしない」を念頭に、地方議員の一人としてクリーンな政治に徹したいと思います。
さて、こうした不祥事に対する「責任の取り方」に関して、今般提出された敦賀市議会6月定例会の議案を見ると、「市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正」があります。
本議案は、先般ありました敦賀市内の公立保育園で発生した職員の不祥事に対し、管理監督者である市長、副市長の7月の給料の額を市長は20％、副市長は10％減として、責任を明らかにするため自ら処分を課すもの。
この対応に関しては、私の記憶するところでは、以前にありました本件の対応に関する議員説明会の場でも話しが無かった訳ですが（聞き逃してなければ）、事前にあったか否かは置いたとして、被害に遭われた園児や保護者の方への陳謝の念、関係者を始め市民の皆さんにご心配をお掛けしたことに対する、まさに「お詫びと管理責任のあり方を形で表す」ことであると受け止めるところ。
定例会での審査・審議の前ではありますが、真摯な姿勢で問題を受け止め、再発防止に努めつつ、目に見える形で責任の取り方を示すことに対し、私としては厳粛に捉える形で判断（採決）をしていきたいと考えるところです。
冒頭の、芋づる式に事が判明してから辞職する菅原議員と自ら処分を課す今回の敦賀市の件では、不祥事のジャンルは異なれど、「政治家の責任の取り方」としてどちらの対応が正しいのかは言わずとも明白。
こうして、同じ政治家でも反面教師もいれば、見習うべき教師もありとさまざまですが、揺らぎなきは「クリーンな政治なくして信頼される政治なし」ということ。
繰り返しとなりますが、そうした思いを忘るることなく、自身は「見習うべき教師」と映るよう、引き続き行動していく所存です。
【抜けるような青空に浮かぶ白い雲。政治もこの空のようなイメージを持っていただかねば。】
