2020年4月22日
敦賀市の危機管理と議員のチェック機能
昨日の福井新聞「ふくい特報班」に掲載された「敦賀市は危機感薄い？」との記事に対し、私の元にも複数の市民の皆さんから声が寄せられました。
記事の内容をざっくり申し上げますと、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた敦賀市の対応として、職員の交代勤務適用を一部の職場としていることや公共施設利用に関して、図書館や体育館を休館としていないことなどが、県内他市町と比べて対応が甘いのではないかとの内容でした。
国内での感染症対策においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にて各自治体ごとに作成することが義務付けられている「行動計画」に基づき、対策本部体制や組織の役割、感染兆候期から県内感染期に至るまでの段階毎に構ずべき対策を示し、いざという時はこの計画に沿って行動するとの仕組みとなっており、敦賀市もこれに然り。
私はこれまで、この仕組み(行動計画)と市の対応を照らし合わせチェックすることにより、不足していると思われる対策について、必要に応じ提言を行うなどの対応を図ってきました。
一議員として当たり前の活動につき、お知らせまではしてきませんでしたが、例えば公的施設に関しては、嶺北での感染拡大が顕著になった際においても多くの市外者を受け入れ、感染源にも成り兼ねない状況にあった「キッズパーク」や「こどもの国」について「休館すべき」と所管部書に進言をし、結果、対応いただいたことや行政機能維持の観点から職員の分割シフトによるリスク分散、窓口業務における感染対策（パーテーション設置など）の実施、また学校や児童クラブにおける対応などについても確認をしてきたところです。
一連の対応をする中で感じたのは「市民サービスを可能な限り維持したい」、「敦賀市で感染者が発生したら対策を強化する」との市の考えでした。
県内感染期に入り、緊急事態宣言が発出される中において、「市民サービス」と「感染リスク」を天秤に掛ければ、最早「感染リスク」に重きを置くべきであり、行動計画に照らしても「市内で発生する前に対処すべき」であることは明白であることから、その点も進言をしたところでありますが、結果、市の統一した考えにまで至らなかったことは、自身の責任でもあると真摯に受け止める次第であります。
そうした中、昨日の最新情報におきましては、公民館、図書館や体育館など公共施設はすべて5月6日まで休館、市職員の交代勤務も病院など一部を除く全職域に本日より適用するとのことです。
県の休業要請との関係や庁内の実施態勢が整ったことなど、様々な要因があるにせよ、市の感染防止対策は強化されることとなります。
労働組合役員時代における民主的労働運動の基本の教えは「労使は鏡」でありました。
即ち、経営を置き換えれば行政、労組を議会（議員）とすれば、今回のように「市の危機意識が薄い」と評価されるということは、裏を返せば「悲観的に準備する」との観点をもって、議会(議員)としてもこれまで十分なチェック機能が働いていなかったこととも言える訳であり、市の対応のみを批判することは、いわゆる「天に唾を吐く」ことになるものと肝に念じ、我が立場としても反省する次第であります。
感染防止対策に加え、疲弊する地元経済や市民生活にどう手立てしていくのかという局面が差し迫ってきています。
今回の教訓、反省を踏まえ、市民の健康と安全を守るとの強い覚悟を持って、渕上市長のリーダシップのもと感染対策や各支援策が講じられるよう、私自身も妥協することなく活動にあたっていきます。
＜ウイルス感染防止に配慮し、昨日も議会運営委員会は全員協議会室にて開催されました＞
