2021年2月27日
今後のエネルギー政策の鍵を握る「40年超運転」
昨朝の福井新聞嶺南版にありました、敦賀商工会議所が行った市内景気動向調査の結果。
市内業者へのアンケートなどにて得られた昨年10月から12月期までの景気動向は「やや改善」とありつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、今年1月から3月期予測はマイナス予想となり、厳しい状況が続く見通しとしています。
実は、私も先週、商工会議所にお邪魔をし、この辺りの景況感については伺っていたところですが、昨日も店舗に直接、或いは電話などにていくつかの事業者に聞き取りをさせていただくと、今年に入ってからの厳しさは益々拍車が掛かっているとのこと。
手元資金は底をつき、追加融資に二の足を踏む中、何とか家賃や仕入れ分の支払いをするものの、電気代や携帯電話代などを滞納している状況にあるなど。
まさに「明日をどう食べていくか」にまで追い込まれている姿を目の当たりにし、何とかこの窮地を少しでも救わねばとの思いをさらに強めたところであり、本件については9日に行われる代表質問の場でもしっかり意見提起していきたいと考えます。
さて、同じく福井新聞では連日、現在会期中の県議会代表・一般質問の記事が掲載されていますが、多くの議員が質問に取り上げているのは、エネルギー・原子力行政であり、とりわけ関西電力が保有する発電所の40年超運転と中間貯蔵施設の県外立地に関わる知事の姿勢について。
昨日までの二日間で行われた一般質問では、「立地町長の再稼働同意に対する評価」、「40年超原子力発電所再稼働議論の際の国の責任」、「中間貯蔵施設の議論も大切だが、原子力政策、サイクル政策の議論も深めていくべき」、「全国初の40年超運転はより慎重な対応、判断が求められる」「原子力の将来像、立地地域の姿や支援策の確認」などのほか、様々な切り口で理事者との議論がされました。
私自身は、そもそも40年運転制限（40年を超え、1度に限り最長20年までの運転延長を認める）に関しては、福島第一原子力発電所事故後、科学的根拠なく、当時の世論、感覚論のもと制定されたものであると受け止めており、現に事故後10年間運転していなくても時計の針が進む（運転したとしてカウントされる）こと自体ナンセンス、せめて実運転時間でカウントするべきと考えるところです。
※実際、自分自身メンテナンスに携わったボイラーやタービンは実運転時間にてカウントし、10万時間超過のタイミングで特別点検を行うことなどを定めていました。
また、フランスやアメリカなどでは既に、経年劣化機器の取替や詳細点検などを行いながら、60年、80年までの運転を認めている状況を見るに、日本においてもより科学的、技術的視点からの法改正が必要とも常々考えているところです。
こうした考えを踏まえつつ、中間貯蔵施設の県外立地の問題と切り離せば答えは明白と思っていたところ、昨日の県会では杉本知事も「中間貯蔵との切り離し」を議会にも求めましたが現実問題どうなるのか。
いずれにしても、全国初となる40年超運転を進めていくことは、エネルギー基本計画見直し論議、この先の原子力比率の考えに対しても鍵を握ると考えることから、引き続き議論の動向を注視していきたいと思います。
そうした中、来週3月4日（木）には、国が主催する「エネルギー政策と高浜発電所1・2号機、美浜発電所3号機に関する住民説明会」が、福井フェニックスプラザで開催されます。
既に会場参加の締切は昨日で終えましたが、私は先般の県主催の説明会と同様、会場参加にて傍聴すべく申込みを済ませました。
県議会議論と並行し、国のエネルギー基本計画見直し論議もこれからが佳境となるなか行われる説明会につき、空気感も含めてしかと聞いてきたいと思います。
なお、本説明会はインターネットでも視聴が可能となっておりますので、以下の経産省ホームページを参考にご覧いただければ幸いに存じます。
→→→経済産業省ホームページへのリンクはこちら
