2021年7月30日
コロナにエネルギー。空気に支配される政治の代償は大きい。
昨日のブログは、災害備蓄倉庫のご紹介など防災に関する内容を書かせていただきましたが、ちょうど投稿した後の6時20分、福井地方気象台が福井市と坂井市に大雨警報（土砂災害、浸水害）と洪水警報、鯖江市に大雨警報（土砂災害、浸水害）、あわら市、永平寺町、越前町に大雨警報（土砂災害）を発表。
大雨に伴い福井市は6時40分には、市内8地区に避難指示を発表して以降も、同市ではさらに8地区、また越前町も午前9時には、朝日地区に避難指示を出すなど、緊迫感の増す状況となりました。
幸いにして、この大雨は比較的短時間で落ち着き、午後からは天気も回復、16時には、発令していた全ての地区の避難指示を解除、避難所も閉鎖するなど、一部家屋への浸水、道路の冠水があったものの人命に関わる事案はなかったようで安堵。
こうして近隣市町での事例を見るに、降水帯がもう少し南であったならば、ここ敦賀がまさに同じ状況になった訳であり、まさに避難指示などの対応がされる事態も想定されることから、ここでもやはり対岸の火事と思わず、ひとつ一つを我がこととして教訓につなげていくことが肝要と思う次第です。
さて、自然災害の話しから新型コロナウイルス感染に目を向けると、昨日29日は、国内で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が初めて1万人を超えました。
また、こうした状況を踏まえ、政府は埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に追加する方針を固めたほか、宣言が出されている東京と沖縄の期限も併せて延長する方針が明らかになったとのこと。
緊急事態宣言が出されている東京都が顕著な増加を辿っているのを見るに、宣言を再度出したとしても、その効果たるや如何なものかと思うのは世間の思うところでありますが、一部で既に声が挙がっているよう、この「新規感染者」の数に右往左往する状況をいつまでも続けていて良いのかというのが私の考えです。
つまりは、厚生労働省が既に発表している数値から分かるよう、ワクチン接種によって重症化率、死亡率は明らかに低下しており、こうした科学的データや見地をもとにした対応が図れるのではないかということですが、有識者の見解を調べてみると、東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部の川口浩部長がこのように述べていました（7月中旬断面の見解です）。
「第1波から第4波までの感染者と、現在の感染者を比べると、世代に明らかなギャップがあります。以前は高齢者が多かったのに対し、いまは若い世代が感染者の半数を占めています。おそらく変異株のせいだと思いますが、若年層の感染者増が、必ずしも重症者数の増加につながっているわけではありません。それはデータを見ても明らかですし、加えて最近は、メディアでも医療逼迫について議論されなくなってきています。感染者数だけを見て新型コロナの影響を測る、という状況ではなくなっているように思います」
「現在、アルファ株がデルタ株に置き換わっているイギリスでは、同時にワクチン接種も順調に進んでいます。デルタ株が流行して以来、感染者数はワクチン接種率と必ずしも相関しなくなってきていますが、重症者数とワクチン接種率は非常によく相関しています。すでに証明されているように、mRNAワクチンはデルタ株にも効果があり、感染者数が増えても、ワクチンによって重症者数が抑えられているのです。感染者の増加が医療逼迫につながっていないため、ジョンソン首相もロックダウン等の措置をとらず、サッカーのEURO2020のようなスポーツ大会をやっているのだと思います」
【ワクチン接種が進むにつれ、65歳以上高齢者の新規陽性者数（10万人あたり）、重症者や死亡者は抑えられている（厚生労働省資料より抜粋）】
ちなみにイギリスでは、7月4日の新規感染者数は2万3838人で、死者数は15人。
同日、人口が約2倍の日本では、新規感染者数が1414人で、5月18日には216人を記録した死者数は、5人にまで減っていたものの、当時、新規感染者数増のみを懸念して、五輪を無観客にすべきとの論調に屈するような形で、結果無観客を選択したことは周知の事実な訳ですが、これまでの「感染者数が増えれば、重症者が増える」傾向から、「感染者数が増えても、重症者の割合は低い」傾向となっている訳であり、もはや感染者数で一喜一憂する状況は過ぎ、感染者数至上主義から思考を変える段階にあるのではと考えるところです。
とはいえ、感染者が発生すれば看護や検査など、今なお医療機関、従事者の皆さんには多大なご負担がある中対応いただいている状況であり、その点を踏まえれば、医療や感染症の専門家ではない私が適当なことを言える立場にありませんのでここまでにすべきと思いますが、ひとつ言えるのは、結果的には過去最多の数値が出ている現状、客観的且つ科学的データを広く国民に示すことなく、有効な対策を打ち出すことができずにいること、加えて国民との信頼関係（緊急事態宣言の内容を守る）が崩れつつあることは、この空気（メディアの扇動やそれに影響を受ける世論）に支配された政治の代償とも考えるところであり、この点を打破していくには、強い政治の信念とリーダーシップが必要不可欠である。
新型コロナやオリンピック、そしてエネルギー政策、昨今おかしいと感じることの根源にある問題はそれではないかと、強く感じて止みません。
