2024年2月8日
ガソリン減税も憲法改正も「やる気なし」
「やる気があるのか」と言いたくなる政府与党。
6日の衆議院予算委員会での玉木雄一郎・国民民主党代表と岸田総理の質疑をご覧になった方はどう思われたか。
【6日 衆議院予算委員会で質問する玉木代表（国民民主党HPより）】
登壇した玉木代表はまず、能登半島地震の被災者支援について、被災者生活再建支援金を倍増（300万→600万）させることを提案。
政府が高齢者世帯などを対象に300万円を給付する制度を新たに検討していることに対し「対象を限定すべきではない。被災者生活再建支援金も最初は年齢制限や所得制限があったが、分断を生むこともあってそうした制限が外された経緯がある」、「助ける人と助けない人がいるというメッセージではなく、全ての被災者を助けるというメッセージを出すべきだ」と訴えました。
また、石川県のみならず富山県や新潟県でも被災者には支援金を支給することを求めましたが、岸田総理は「新制度の外側にいる方は借り入れに耐えられる方々である。全ての方に支援が行き届くように制度設計を行う」「新潟県や富山県は対象とならない」との答弁に留まりました。
続いて、注目のトリガー条項凍結解除によるガソリン減税については、「5月1日以降は（ガソリン値下げ策が）何もない。今のままだとガソリンは上がる。会計検査院や財務省にも（税金の無駄遣いを）指摘された補助金ではなく、ユーザーに100％恩恵が行く減税に移行すべき」と主張。
さらに、今決断しなければ法改正などが5月1日に間に合わないこと、実務上の課題は4月まで補助金を活用することで解決できること等を指摘し「要はやるかやらないかだ。派閥の解消は決断できたのだから、国民のためのトリガー条項発動の政治決断を今日ここで求める」と岸田総理の政治決断を求めましたが、岸田総理は「原油価格の安定は重要だ。新たなご提案をいただいたと理解する。これについて三党で協議する」との答弁に終始しました。
トリガー条項発動に関してはこの結果を踏まえ、国民民主党は7日の両院議員総会で自民、公明両党との協議から離脱する方針を正式決定。
なお、党としてこれで諦めた訳ではなく、凍結解除を引き続き主張していくとした上で、「賛同していただける政党とはさまざまな形で協力をする」との考えを示しています。
予算委員会の質疑においても「対決より解決」の姿勢を唱え、国民に寄り添った政策の実現に向けて、まさに先頭に立って提起し続けてきた玉木代表は、一連の対応を踏まえ、Xでは昨日、以下のポスト。
「裏金問題であらゆる政策の推進力が低下している。トリガーだけでなく憲法改正も風前の灯。本日も与野党で打ち合わせをしたが、自民党のやる気が全く感じられない。政策の推進には政治への信頼が大前提だがその信頼が失われている。今国会での憲法発議は事実上不可能となった。」
憲法改正は最たるものですが、国家の根幹に関わる待ったなしの課題が山積のなか、政治決断がされない事態に陥っていることに私自身、悲しくも悔しい気持ちで一杯です。
改めて、皆さんはどうお感じでしょうか。
最後に、6日の衆議院予算委員会での玉木代表と岸田総理のやり取りを動画掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。
→【衆議院予算委員会】 玉木雄一郎代表／全編ノーカット版（2024年2月6日）
