2022年10月12日
また「節電の冬」がやってくる
暗くなるのが日に日に早くなり、曇り空の昨日は17時半を過ぎると真っ暗。
退勤時と重なる時間帯は特に、車の運転も慎重を心掛けるところですが、所用で敦賀駅に行くと、暖色に浮かぶオルパーク、その背後には、まだ現場では工事をしているのでしょうか、蛍光色が灯る新幹線駅とのコラボレーションが何とも美しく、思わず写真に納めた次第。
新幹線駅が完成すると、こちら側のライティングがどうなるのかが気になったところですが、「変化」を続ける駅西地区の今後をさらに期待する時間となりました。
【オルパーク(右)と北陸新幹線敦賀駅(左奥)】
【おまけで、夜の「otta」も掲載します】
さて、こうした夜に浮かぶライトに心落ち着く訳ですが、今日はこれに関連する電気のお話しをひとつ。
先日、経済産業省は2023年度にも休止中の火力発電所の一部を予備電源に位置づけ、災害や燃料途絶などによる需給逼迫に備える制度を設けるとの報道がありました。
電力会社から候補となる発電所を募り、メンテナンスを続けて短期で稼働できる状態を保つとし、必要なコストを家庭や企業の電気料金からも広く集めて支援するとのことでしたが、こうでもしなければ供給力を確保できないことを露呈するものであり、私は「電力システム改革」の旗印のもと、自由競争環境下とした「ツケ」が回ってきていると認識するところ。
つまりは、採算が合わないとの経営判断のもの、休止や廃止をしている訳であり、「候補を募る」のではなく「国がお願い」をして維持してもらうものではないかと、正直呆れた次第（電力会社が手を挙げなかったらどうするのか？それとも無理くり手を挙げさせるのか？）
また、電力需給に関しては、夏以上にこの冬が厳しい予想がされていることを踏まえ、同じく経済産業省は11日、今冬の節電促進で家庭や企業に買い物などに使えるポイントなどを付与する「節電プログラム促進事業」の詳細を発表しました。
家庭向けは、電力小売り会社が行う節電キャンペーンへの参加登録で2千円相当、前年同月比で3％以上電力使用量を減らせば月千円相当で最大3ヶ月分、計5千円相当を付与。
企業向けは参加登録で20万円相当、使用量削減に対しては月2万円相当で3ヶ月分を補助するとのこと。
実施には、国から事業に参加する電力小売り各社に補助金を支給、小売り各社が利用者にポイントなどを付与するほか、電気料金からポイント分を差し引く形も想定。
期間は今年12月～来年3月までの4ヶ月のうち3ヶ月が対象で、特に電力不足が見込まれ、経産省が電力需給逼迫注意報や警報などを発令する場合には別途、ポイントなどを付与するとの制度とありましたが、こんな小手先の方法でどれだけの効果が見込まれるのか。
供給力に限界がある中、最早「節電頼み」しかない表れかと認識するところですが、これではゆたかな国民生活はもとより、節電を意識して生産・営業調整をしないといけない企業などを考えれば、経済成長などあったものではありません。
言わずもがな、電力使用量と経済成長は比例の関係にあることからすれば、今の日本は完全なマイナススパイラルに陥っています。
電気代高騰の点も含め、ここから脱するにはやはり、既存の原子力発電所をフル稼働させることしかないと考える訳であり、国は事業者任せにせず取り組むべきと考えるところ。
奇しくもこのことは、昨冬の電力需給逼迫の際、国民民主党が「政府がやるべきは『節電』ではない、『発電』だ」と指摘しましたが、あれから一年。
国は「覚悟を決めて」、今の電力供給体制、システムで浮き彫りになった問題点からも逃げることなく、国家の根幹であるエネルギー問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
