2022年11月8日
自治体DXにおける議会の役割
「立冬」を迎えた昨日でしたが、見上げる空は見事な「秋晴れ」。
秋の雲は本当に様々な表情があり、昨朝はあまり見たことのない「湯気」のような空でした。
厳しい冬は徐々に近づいてきていますが、いま暫し、この青空を楽しみたいものです。
さて、昨日午後は「令和4年度福井県市議会議長会議員研修会」がオンラインで開催され、文字通り、県内の各市議会が参加。
敦賀市議会は全員協議会室に集まり、スクリーン越しに研修を受講しました。
研修では、福島県磐梯町最高デジタル責任者、愛媛県・市町DX推進統括責任者の菅原直敏氏をお招きし、「自治体DXにおける議会の役割」について講義を拝聴。
実は私、約2年前に「ふくいテレワーク女子」が主催したセミナーで「デジタルを活用した地域変革事例」と題した菅原氏のお話しを伺っており、それまで私の頭の中を一新するデジタル社会やDXが持つ本来の意味合いを学んでいたところ。
なお、「ふくいテレワーク女子」並びに菅原氏の講義の内容は、当時のブログに書き留めておりましたので、参考まで以下にリンクいたします。
→「ふくいテレワーク女子の活動始まる！」（2020年11月28日ブログ）
「デジタル技術は目的ではなく手段」、「本来は、住民本意のサービスデザインでありDx（デジタルが主）ではなくdX（変革が主）であるもの」などの言葉は、この時にしかとインプットされ、過去の一般質問でも引用させていただいたところです。
こうした経過から、昨日の研修は復習のような気持ちで受講した訳ですが、2年も経てばやはり新たな学びがあるもの。
印象に残ったのは、DXとは、
①問題解決 → 課題解消
②価値創造
③共生社会（新しい世界観、脱常識）
につながるものであること。
とりわけ、③の「脱常識」に関しては、オンラインが当たり前になったことにもあるよう、「良くも悪くも」社会の前提条件が変わった訳であり、この前提条件をもとに、距離的に遠い大都会の仕事や情報量を求めてばかりいてはいけないということ。
そして、我がまちの行政サービス向上につなげるためには、まず「行政の認識」を合わせること、そのうえで議会は「方向性を合わせて」進めること。
でないと、議論は明後日の方向になるとの指摘がありました。
確かにその通りと頷いた訳ですが、こうして新たな知識、認識を持てたことは大変有意義であったと感じた次第。
本年4月に設置したデジタル推進室では主に「行政DX」やICT化を、嶺南Eコースト計画のもとで進める「敦賀版スマートエリア」の構築では、「地域DX」に取り組む敦賀市ですが、もちろん上述の視点（行政の認識を合わせる）をもって対応されていると受け止めるところ。
2年前の講義では、「行政、地域、社会のあらゆる分野がデジタル技術によって再構築される（あらゆる部の人を参加させる→情報処理部門だけでは失敗する）」とのお話しもありました。
市に対してばかり求めるのではなく、議会も意識を共有することが極めて重要でありますので、まずは自分自身がそうした考えを軸に対応していく所存です。
