2022年6月8日
補正予算審査に係る予算決算常任委員会を開催
従前から「エネルギー危機」と指摘している我が国の電力需給逼迫について、昨日政府は電力需給に関する検討会合を開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定しました。
この中で示された総合対策の中で、「供給対策」では、非化石電源の最大限の活用、設備保全の徹底を促すこと等により再生可能エネルギー電源の最大限の稼働を図るとともに、安全性の確保された原子力を最大限活用すること。
「需要対策」では、電力需給に多大な影響が生じるおそれがある場合に行う電気事業法に基づく使用制限令の発出に備え、円滑な実施方法の検討を行うことや最大限の需給対策を講じても大規模停電が不可避となった場合に行うセーフティネットとしての計画停電の円滑な発動に備え、一般送配電事業者による準備状況の確認を行うことなどが示されました。
他にも様々な対策を講じるとは言え、電力の使用制限令まで発出準備をせねばならない状況というのは異常事態と認識する訳ですが、このような事態を招いたのは「偶然ではなく必然」と考える私としては、東日本大震災以降、原子力の稼働なきまま電力自由化、システム改革を進めてきた政治の責任は極めて重いと言わざるを得ず、こうなった要因を明らかにし、根本的部分から改善を図るべきと考えるところです。
→→→「2022年度の電力需給に関する総合対策」（令和4年6月7日 経済産業省）はこちら
さて、話しを敦賀市議会の話題に変えますが、開会二日目の昨日は、補正予算審査に係る予算決算常任委員会（全体会・分科会）を開催。
10時から始まった全体会では、事前通告のあった27件の基本質疑、その後、14時40分からは総務民生、産経建設、文教厚生に分かれての分科会が行われました。
基本質疑においては、複数の事業に質問者が重複し、その内容は以下の通りでした（【 】内は所管部局）。
【総務部】
◉通話録音装置購入費：303万6千円
◉庁舎整備事業費：9,813万9千円
【企画整備部】
◉嶺南Eコースト計画推進事業費：1億301万4千円
【市民生活部】
◉地域共助除雪購入費補助金：400万円
【福祉保健部】
◉子育て世帯「ふく割」クーポン発行業務関係経費：59万1千円
◉不妊治療費補助金：677万円
【経済産業部】
◉消費喚起推進事業費：7,515万円
【観光部】
◉北陸新幹線開業誘客イベント開催事業費：500万円
◉人道の港敦賀事業費：940万9千円
【建設部】
◉居住支援協議会活動支援事業費：48万9千円
全て詳細までは書き切れませんので止めますが、私は「庁舎整備事業費」と「嶺南Eコースト計画推進事業費」について質疑。
前者に関しては、新庁舎外構に追加工事及び市民や職員からの改善要望に応えること、後者については、固定価格買取制度を終えた太陽光発電事業者（卒FIT）の地産地消を図るためTポイントを交付並びにドローンを活用した物流の構築に向け社会実装を目指すなど、それぞれの事業の趣旨は理解するものの、詳細な費用内訳や実施効果といった点まで全て明らかにするに至りませんでした。
この基本質疑は、質問回数3回、自分の考えまで述べる「質問」になってはいけないとの条件下にて行う訳ですが、毎回自分の追及能力の低さを痛感するところ。
もちろん、自分の質疑だけで判断するものではないのですが、本質や問題点を見抜き、相手から答えを引き出す力というのは議員の資質に関わるものと考えることから、この点は今後も意識して精進していきたいと思います。
全体会の後は、自身が分科会長を務める産経建設常任委員会にて、所管する部の事業を審査。
各分科会での審査結果は、6月22日に開催される予算決算常任委員会にて報告する運びとなります。
会期は二日目までを終え、今日は一般質問の通告締切が13時となっています。
発言通告書のほうは、読み返しては修正しを繰り返していますが、どこかで踏ん切りをつけ、早目の時間帯に提出しようと思います。
ということで、これからそちらの作業に移りますので、本日のブログはこれまでに。
【本質を見抜き、それを明らかにする力。議会力を高めるためにも精進せねば。】
