2021年4月18日
日米同盟は「新しい時代」へ
終日、強い雨が降った昨日の敦賀。
午後は、コロナ対策を講じたうえで開催された母体労組の研修会でひとことご挨拶の機会をいただき、会場のニューサンピア敦賀へ。
この日の研修は、北陸労働金庫敦賀支店さんを講師にお招きしての「ライフサポートセミナー」ということで、ご夫婦3組を含めた9名の方が参加。
自身も以前に受講した際の経験を思い返しながら、中々無い、これまでの人生の振り返りと、今後どう生きるかを考える機会にしていただければとお伝えさせていただきました。
貴重な休日のところ参加された皆さんにとって有意義な時間になったのであれば幸いに思います。
さて、関心事はといえば、日米首脳会談。
米国を訪問していた菅首相は17日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を政府専用機で出発し、帰国の途につきました。
バイデン大統領との会談においては、新型コロナウイルス禍からの「より良い回復」を目指し、デジタル分野などでの研究・開発で協力する「日米コアパートナーシップ」で合意、地球温暖化対策では2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロに向けて日米が世界をリードするとし、「日米気候パートナーシップ」の下に包括的な協力を行うことなどを確認。
また、首相は今夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明し、バイデン大統領はこれを支持する考えを改めて表明したともあります。
そして何と言っても日米同盟について。
菅首相は会談後の共同記者会見で、中国を巡る問題が議題となったことを明かし、「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した」と述べ、まさに日米同盟は「新しい時代」に入ったとも表現されています。
日米のみならず、世界の覇権争いは「自由と強権」が衝突するインド太平洋にシフトしており、一国の「力による現状変更」という横暴を許してはならないことは他国も認識を一致することを思えばこそ、この点において価値観を共有する日米の首脳が危機意識を確かめ合い、世界に結束をアピールしたことは、初会談の大きな成果ここにありと私は受け止めるところです。
なお、これを証明するかのように欧州各国の主要メディアも「中国の脅威に対応するため日米の連携が強化された」との認識を示し、報道しています。
一方、国内を見ますと立憲民主党の枝野代表は、台湾海峡をめぐる合意は「大きな成果だ」と評価しつつ、「新型コロナウイルスがまん延する中、わざわざ首相が行くまでのことがあったのか」とも述べ、首脳会談の成果が乏しいと批判したそう。
新型コロナ禍にあっても、バイデン大統領が真っ先に「直接会う」相手に日本を選んだことの意味合いや先に述べた部分の成果については、どう思われているのか。
世界の潮流の大きなうねりの中で、この日本が極めて重要な役割を担うとの思いがあれば、この会談を「成果が乏しい」などとはならないと思いますが、少なくとも外交・防衛の分野で国内で足を引っ張ることだけはご勘弁願いたいと思うところです。
日米同盟が「新しい時代」に入ったとすれば、これに適応するための法改正や防衛力強化が伴ってこそ、現実的な対応が可能になるもの。
今後は、この日米首脳会談と共同宣言の内容を踏まえ、真の「進化と深化」に向かう政治に進むかについて注視をしていきたいと考えます。
