2021年9月8日
本日4番目に一般質問を行います
虫の鳴き声がかき消される、強い風の音で目が覚めた今朝。
それもそのはず、敦賀観測所のデータでは、咋夜半から風速10m/sに近い風となっていて、最大瞬間風速は19.2m/s(8日2時1分)に達していました。
今日から明日に掛けては、前線の影響により、強い風と横殴りの雨になるとの予報ですので、皆さまも十分お気をつけくださいませ。
さて、一般質問が始まった敦賀市議会。
第一日目の昨日は7名の議員が質問に立たれ、住宅困窮者の支援や子どものワクチン接種、公設スケートボードパーク設置、農業集落の将来、消費者教育、リラ・ポート再開、LGBTなど性の多様性についてなど、各方面に亘り質問、答弁がされました。
他の質問者のやり取りから学ぶ点は多く、自身の視野が広がる一般質問の期間は大変有意義であり、これまでと同様、吸収の場にしていきたいと思います。
そして、私の質問はというと、本日の4番目、順当に進めば14時頃の出番となりそうです。
発言通告した項目は既にお知らせしていますが、本日質問するにあたり、あらすじではありませんが、通告した内容を要約し、以下お伝えいたしたいと思います。
今回「コロナ禍の危機管理について」を質問テーマに取り上げたのは、国内感染確認から1年半が経過してもなお、第5波が猛威をふるい、新規感染者数指標から重症者率指標にさえ置き換わっていない実態やワクチン接種が進みながらも「我が国においてすべての希望者がワクチン接種を終えたとしても社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」との内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)」での有識者見解を踏まえれば、「コロナ収束」(感染症法での「新感染症」から外れることを意味する)まではまだまだ長期間を要するとの認識のもと、二州の医療を一手に受ける市立敦賀病院の医療提供体制を絶対に崩壊させてはならないこと、行政においては、市民の健康と安全を最大限守るため、さらに危機意識を高めた取組みをしていくべきとの考えに則ったものであります。
そうした考えのもと、各カテゴリーごとに質問するものです。
(1)医療提供体制
①7月中旬以降、本市では感染拡大期が続いたが、その際の市立敦賀病院の医療実態、現在の逼迫度合い及び今後想定されるコロナウイルスリスクに対する認識を伺う。
②人的資源について。事態の長期化により、感染症病棟勤務の方はもとより、応援派遣元も含め、慢性的なマンパワー不足による時間外労働の増加、モチベーション低下など心身の負担や疲弊感はピークに達していると認識している。これに関しては、根本的なマンパワー不足を改善するため、管理者側も人的側面からの必死の対応をされていることは高く評価したうえで、即効性につながる人的体制整備の取組みについて考えを伺う。
③医療従事者に対しては、こうした高い使命感や責任感のもと対応いただいているものの、気持ちだけに依存するには限界がある。モチベーションを継続的に維持するための具体的方策が必要と考えるが、市独自のモチベーション維持施策に対する考えを伺う。
④地域医療の中核的役割を担う敦賀病院は、敦賀のみならず二州の医療の生命線であり、不測の事態においても地域の医療機関との連携のもと維持させなくてはならない。敦賀病院を絶対に医療崩壊させないとの観点から、未然防止として対応している点、或いは今後行うべき事項について考えを伺う。
⑤敦賀病院の従事者定数については、以前の430人から470人とした経緯があるが、前回増員した時点から見ても、担う役割が拡充されていいることに加え、労務構成上、子育て世代の割合が高く、毎年約30名の産休取得者が常態化していることや夜勤対応可能者が減少しているなどの実態を踏まえ、今後改正も視野に増員も必要と考えるが、考えを伺う。
(2)感染対策
①新型コロナウイルスの国内感染発症から約1年半が経過する中で、行政対応においては様々な知見・経験を反映し対応されていることと認識するが、改めて感染状況に応じた、公共施設や学校の運営管理、職員の勤務(分散勤務や在宅)に対する市の考えを改めて伺う。
②公共施設の運営管理については具体例として、市内でも連日二桁の新規感染者が確認された本年7月以降、8月6日には福井県独自の緊急事態が宣言され、感染拡大の要因の一つとされる「県外往来」の原則禁止を県全体で呼び掛ける中、敦賀市の公共施設はほぼ通常通り運営していたことを踏まえ、県の感染防止対策や近隣市町と連動した対応としなかった具体的な判断根拠を伺う。
③コロナ禍における公共施設運営に関しては、未然予防の原則からすれば、ある程度デジタルな判断により、県の感染レベルなどに応じて「この段階になったらこう対応する」と予め定めておくことが重要と考える。強い感染力を有すると言われるデルタ株への変異なども踏まえ、感染拡大防止の基本である「水際対策」、「未然防止」の考えを徹底する観点からも、そうした施設運用マニュアルを策定する考えはないか伺う。
④市の「新型コロナウイルス感染対策本部会議」は、これまで25回開催されているが、具体的な開催基準を伺う。
⑤上記会議では県内、市内の感染状況や各課の対応などについて共有することがメインとなっており、とりわけ感染対策に関しては、意識醸成や呼び掛けに終始している感があるが、本来、市内の感染データや傾向を分析のうえ、考え得る具体的対策を講じていくシンクタンク・決定機能を有するものと考える。保有するデータから具体的対策につなげる科学的見地からの対応が一層必要と考えるが、そうした対応への考えを伺う。
⑥今後懸念するリスクとその対策に関して、現状、PCR検査にて陽性となった感染者で個人事業主に対しては、公表した企業に県の協力金などが支給される制度となっているが、保健所から濃厚接触者指定されたものの陰性、最大14日の休業を強いられた(実際には協力要請だが)事業主に対しては何ら手当する制度がなく、実質泣き寝入り状態となっている。こうして不公平感を感じつつも、市民の皆さんには真摯に対応いただいていると考えるものの、実質生活給にも影響するものであることから、コロナ長期化により、今後、やむを得ず協力に応じられないケース(濃厚接触者でありながら仕事に出る)も考えられることや疫学的調査に応じてくれないケースも増える可能性を秘めている。よって、こうしたケースを未然に防止し、感染対策への協力が得られるよう市独自で主たる生計者や個人事業主に対する支援制度の構築ができないか考えを伺う(敦賀の医療環境を踏まえ、嶺北の他市町よりも一層危機感を持って、考え得るリスクを可能な限り低減させるとの意による)。
(3)イベント開催
①8月16日の20時前に松原海岸で打ち上げられた花火については、市と敦賀市観光協会で企画したものと聞いているが、何の目的で、どなたが発案し、どのような検討プロセスを経て、誰の判断で実施したのか、詳細経緯を伺う。併せて、事前情報が漏れ、SNSなどでの拡散により人が集まることへのリスク想定、花火自体の安全管理や周辺への事前周知(海岸にいる人含む)、打ち上げの規模や費用についても伺う。
②市は以前の議会答弁において、「サプライズのイベントというのは、サプライズで初めて3密が避けられるというふうに考えておりますので、そういう意味では行政でやるのはなかなかその辺は難しい。広報しなかったとか費用対効果はどうなんだとか、そういうところがありますので、行政でサプライズをするのは非常に難しいというふうに考えています。」と述べており、今回の対応と大きく考えが乖離するものであるが、市長の認識を伺う。
(注)①②に関しては、以前に本ブログでも考えを書いておりますので、参考までリンクいたします。
→→→8月17日の「やまたけブログ」はこちら
→→→8月18日の「やまたけブログ」はこちら
③昨年、コロナ感染対策を講じながら実施した、駅西地区社会実験イベント、国8空活、人道ウィークなどで得られた知見について、市独自或いは各種団体との連携の中でどのように活かされているのかについて伺う。
④コロナ禍において開催される、市のイベント実施に対する判断基準、また公共施設・歩行空間)を活用して開催される、民間団体が実施するイベントに対する行政としての指導、許可基準を伺う(愛知県であったフェスの事例を踏まえ質問)。
以上、具体的な状況や私の提案部分は若干割愛しておりますが、質問の場では、これまで伺ってきました最前線で対応されている医療従事者の方々の声、苦しい中でも感染対策に協力いただいている市民の皆さんの声を胸に、是々非々且つ建設的に意見提起し、ひとつでも改善につなげられればと思います。
重ね重ねのお願いとなりますが、お時間許す方は是非、RCN議会チャンネル(CH093)もしくは敦賀市議会インターネット中継にてご視聴いただければ幸いに存じます。