2022年12月2日
ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会12月定例会の一般質問は、来週7日(水)から9日(金)に掛けて行われますが、昨日は発言通告書の提出締切日。
取り上げるテーマに関しては毎回、足下の課題から将来に向けてのものまで、極力バランス良く選択する旨意識してきましたが、今回は渕上市長が辞意を表明されたことを受け、正直かなり悩みました。
その結果、以前から考えていたものであり、首長のカラーに関わらず、行政自らが考えていかなければならない課題を取り上げることにしました。
そのテーマは「持続的な地域経営と人づくり」。
項目として、
(1)現状認識
(2)地域の活力維持・向上に向けた仕組みづくり
(3)行政・地域の人づくり
を挙げ、通告しました。
通告書には、発言趣旨と内容を記載することになっていますが、ここでは発言趣旨のみ全文掲載ご紹介いたします。
【発言趣旨】
人口減少と少子高齢化が進む中において、地域を持続的に維持継承していくためには、効率的な地域経営※並びに地域の行政との協働を礎とした地域コミュニティは欠くことのできないものと考える。
また、協働の観点から重要なのは、行政職員と地域住民双方の顔が見える関係づくり、さらには、地域に存在する課題を共有し、改善・解決に向けて取り組むことにあり、その拠点を担う公民館が果たす役割は大きいものと認識するところ。
ついては、そうした観点において、敦賀市の現状を把握するとともに、「地域づくりは人づくり」の認識に立ち、今後、行政がどのように仕組みづくりや人づくりに関わっていくのか、以下考えを伺う。
※地域経営：ここでは、地域社会のニーズを把握しながら、行政が地域と一体となって民主的に地域を運営していくとの意で用いる。
質問の詳細までは書き切れませんが、私自身、まちづくりの一丁目一番地は何と言っても「地域コミュニティ」にあると考えており、人口減少社会で行政も地域も成り手が不足してくる中において、いかに維持継承していくのかについて、先に開催された「地域共生社会推進全国サミットinつるが」で得た知見や国の「自治体戦略2040構想」などを踏まえ、行政が果たす役割や人づくりについて質問するものです。
やや課題提起的な質問になろうかと思いますが、特に「人づくり」には時間を要することからすれば、課題を先送りせず、今から考えていくべきと考えるところ。
質問が建設的な議論の場となるよう、登壇までしっかり準備していきます。
なお、議会事務局の確認を経て、通告書を提出した後は、敦賀市議会恒例の質問順を決める「ガラポン」。
無心で回すと、出た数字は何と①。
質問順はトップとなり、12月7日(水)10時登壇が確定しました。
【①が出たガラポン。任期中にこれを回すのも次がラスト。】
ここ3回は、トップ→ラスト→トップと両極端となっておりますが、順番を意識せず対応してまいります。
最後に、今回質問される15名の通告一覧を以下にリンクいたします。
ご覧いただき、関心のあるテーマや議員だけでも結構ですので、ぜひ議場傍聴或いはインターネット中継などでご視聴いただければ幸いです。
→令和4年第4回定例会「発言通告一覧」はこちらから
(投稿後追記)
【日本がスペインに勝利！決勝トーナメント進出おめでとうございます！】
2022年12月1日
ブログ 敦賀市議会
今日から12月。
先日記載した通り、師走入りを合図に気温はグッと下がり、本日の最高気温は10℃を下回る予報。
電気代は気になるところですが、室内でも重ね着をするなど節電も行いながら、この冬を乗り越えたいものです。
さて、開会2日目の敦賀市議会は、今定例会に上程された補正予算案（6議案）を審査する予算決算常任委員会を開催。
午前中は「全体会」にて、事前通告のあった13件について基本質疑を行いました。
私は、昨年度の寄附額77億円を上回る85億円に上方修正された「ふるさと納税事業費」について、寄付額に対する返礼品事業費（約50.7億円）割合の考え方や新たな中間事業者を選定する理由等を質疑しました。
昨年、敦賀市のふるさと納税寄付額は全国8位であり、驚きとともに感謝しかなかった訳ですが、今年度はこれをさらに上回る額で推移しているとのことで、寄附者の皆さんには重ねて感謝。
返礼品事業費については、契約実績を反映したため寄附金に対する割合が低下したことや、新たな中間事業者選定に関しては、オンライン化など、さらなる業務の効率化を図るべく、公募型プロポーザルで選定していくとの説明がありました。
これだけの事業を所管する担当部署のご苦労は相当なものがあろうかと思いますが、より多くの市内の方々が返礼品事業に参加することにより、広くメリットが享受できることを期待するところです。
また、4名の質疑が重複した事業は「金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費」（556万4千円）。
こちらは、今年度当初予算で計上した「金ヶ崎周辺等デザイン計画」策定に当たり、JR貨物用地の取扱いを検討するため、当該用地（金ヶ崎のコンテナ置き場から北陸本線までの廃線敷）の不動産鑑定及び予備的な土壌調査（廃線敷を除く）を行うというもの。
先日、三重県のヴィソンなどを視察してまいりましたが、現在、県とアクアイグニス、前田建設工業が同エリアで検討を進めるオーベルジュ計画を踏まえ、さらに広めにエリア計画をする必要があるとの実施理由のもと、本調査については敦賀市にて今年度中に実施し、以降、県とも協議を進めるとのことでした。
以前より、JR貨物が廃線敷との切り売りはしないとの考えであることは把握していましたが、この調査によって取得費用が明らかとなったとしても、用地取得の範囲、費用負担や代替用地をどうするのかといった課題があり、極めて難しい交渉となることは必至と認識するところ。
とはいえ、この辺りがクリアにならなければ、元々の金ヶ崎周辺施設整備計画自体が実現に向かわないことから、市には一層精力的に対応いただくことをお願いするものであります。
上記以外の質疑を含め、午前中に全体会を終え、午後は3分科会に分かれ、所管する事業について審査しました。
自身が所属する産経建設分科会では水道部、産業経済部、建設部、都市整備部、観光部の各事業について審査しました。
【産経建設分科会では分科会長を務めました】
なお、分科会終了後は、10月の「訪米カナダ使節団派遣」について観光部より報告を受け、ニューヨークではAJC（米国ユダヤ人委員会）本部や在ニューヨーク総領事・大使、杉原サバイバーご令嬢など、カナダでは在カナダ日本国大使館や初代駐日ポーランド大使（タデウシュ・ロメル氏）ご令嬢などを訪問し、一層強固なネットワーク拡充が図られたものと認識した次第です。
こうして、定例会も2日目を終え、本日13時は一般質問の通告締切。
市長の辞意表明を受け、質問に取り上げる内容に悩んだところですが、首長がどなたになろうと、行政として考えねばならないと思うベーシックなテーマについて質問する所存です。
内容についてはまた、通告の後、ご紹介したいと思います。
