2022年7月28日
原子力活用「容認55％」〜SNSに寄せられる声も〜
26日のことになりますが、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の渕上隆信会長（敦賀市長）らが経済産業省を訪れ、萩生田経産相に原子力政策に関する要望を伝えました。
渕上会長は、政府が第6次エネルギー基本計画で示した「原子力発電の依存度を可能な限り低減」との方針について、「国際社会の動きと乖離している」と主張。
国際情勢の変化を踏まえ、エネルギーの安定供給、脱炭素社会実現に向けた原子力発電の役割の明確化、バックエンド対策の早期具体化等を要請するとともにエネルギー基本計画改定に向けた早急な議論が必要との考えを示しました。
現に欧米諸国を中心に、原子力発電の存在が見直され、活用の方向に舵を切っていることを踏まえれば尚のこと、全原協が主張したことは、私も全くもって考えを共にする次第です。
報道によれば、「原子力発電は最大限活用していく方針だ」、「今後の政策の明確な道筋を示せるよう取り組む」と萩生田大臣は応じたとありますが、何度問われても「現時点でリプレースは考えていない」との考えを繰り返すばかりの岸田首相の根拠は間違いなく、「新増設・リプレース」に一言も触れていない現エネルギー基本計画を踏襲することにあると認識するところ。
これを覆してしまっては、前菅政権への批判になると思ってのことか、若しくは原子力に対する世論を気にしてなのかは、首相のみぞ知る訳ですが、いずれにしても、最早「激変」した国際情勢の中で、日本だけが、ウクライナ情勢前の環境をベースに物事を考えていては、完全に世界から取り残されると危機感を覚える次第であり、我が国の根幹を成すエネルギー基本計画においては、3年ごとの改定に固執することなく、早急に議論を開始のうえ、臨機応変に対応すべきと考えます。
また、原子力に対する世論と言えば、昨日の福井新聞に、同社が県内有権者を対象に行った世論調査では、全体の「55.6％」が「原子力発電の活用を容認」したとありました。
ちなみに、「原子力ゼロ」を望む回答は、「将来」、「今すぐ」を合わせ「28.1％」だったとのこと。
なお、私自身も日々、このブログやFacebook、TwitterなどSNSでの発信を続けているところですが、先日、原電総連大会で必勝決議をいただいたTwitterには、「原子力の再稼働を！」、「再稼動に対する国民の理解は相当程度進んでいます。来年にかけて西日本中心に再稼働する原子力が複数あります。岸田政権に原子力産業の未来を訴えていきましょう！」との声、或いは昨日も、西浦地区で辻立ちしたFacebook投稿に対しては、「原子力再稼働推進よろしくお願いします」との声がありました。
私のSNSはフォロワー制限を設けず「公開」としているため、実は声を頂戴した方を私は知らない訳ですが、こうして立地地域以外の皆さんからも原子力を必要とする声が多く挙がること自体、確実に世論は変化していると感じたところです。
先のエネルギー基本計画然り、国が原子力の役割を明確にしない理由は、「国民理解が進んでいない」ことにあると認識するところですが、現時点においてはどう認識されているのか。
今こそ岸田首相の「聞く力」で国民の声を聞き、国家の根幹に関わるエネルギー・原子力政策について、明確な道筋を示していただくことを切にお願いいたします。
【辻立ちでも、手を振り返していただける方が明らかに増えたと感じた昨日。参院選で「リプレースは必要」と主張した国民民主党の政策が理解されてのことかと、自分なりの解釈をした次第です。】
