予算決算常任委員会全体会、分科会にて補正予算案を審査

ブログ 敦賀市議会

定例会が始まり、あまり日にちのことを意識していませんでしたが、暦は12月に入りました。
 
1月始まりの手帳を持つ私としては、この時期は2冊を持ち歩くことになるため、少々面倒臭い訳ですが、それでも来年の予定を書き込み始めるといよいよ年末であることを感じる次第。
 
地方議員の場合、四季折々の移り変わりとともに定例会という節目があるため、なお思うのかもしれませんが、とにかく月日が経つのが早い。
 
それだけ日々が充実していることと、昨日も自分の中で納得しましたが、早く感じようが遅く感じようが、それは一日一日をどう過ごしたかの結果でしかないことから、心を忘れると書く「忙しい」この師走も時間を大切に過ごしていきたいと思います。
 
さて、そうした思いのもと臨んだ昨日の敦賀市議会は、補正予算案を審査する予算決算常任委員会が開催され、文字通り「慎重審査」が行われました。
 
敦賀市議会の場合、予算に関する案件は予算決算常任委員会に付託され、議長を除く全議員が出席する「全体会」にて基本質疑を行なった後、総務民生、産経建設、文教厚生の3つの「分科会」に分かれて審査することとなっており、10時から全体会を始め、分科会が始まったのが15時、私が所属する産経建設分科会が終了したのは17時40分と、すっかり外が暗くなるまでの審査となりました。
 
全体会では、基本質疑の事前通告が28件となったことは昨日もお伝えしましたが、重複する質問もあるため、実際の事業件数で言えば14件。
 
振り返れば、全体会では、この14件の審査に約4時間を費やして審査したこととなります。
 
全てはご報告できませんが、重複数の多かったもの(議員の着眼ポイントが重なったもの)のみ、以下ご紹介いたします。
 
◉小浜線利用促進事業費補助金(企画政策部)・・・96万8千円(一般財源:48万5千円、県支出金:48万3千円)
・JR小浜線の利用を促進するため、市内で唯一、嶺南エリアでスクールバスを運行している敦賀気比高校(附属中を含む)と連携し、JR小浜線への交通転換を実証事業として行うもの。
・小浜から敦賀へのスクールバス利用者40名のうち、本事業の対象者(小浜〜美浜)を31人と想定し、補助を行う。
・事業実施期間を来年1月のひと月とし、事業終了後は保護者らへのアンケート等も行い、その結果も踏まえスクールバスの運行を考える(敦賀気比高側にて)。
 
◉新型コロナワクチン接種移動費支援事業費(福祉保健部)・・・901万1千円(一般財源:487万8千円、県支出金:414万円)
・今年度3回目のワクチン接種を受ける75歳以上の方、障がい者の方に、タクシー料金の1/2を助成(上限2000円)
・75歳以上高齢者6600名、障がい者300名のうち約3割の方が利用されるとして予算計上。
・タクシー降車の際に半額支払うこととし、後精算は不要の形とする。
 
◉商店街等集客向上支援事業費補助金(産業経済部)・・・240万円(一般財源:120万円、県支出金:120万円)
・北陸新幹線敦賀開業に向けた商店街への観光客誘導のための整備費用として、博物館通りの物件(旧さなだビル)の工事費用(水道管、電線管敷設)の一部に補助する。
・物件(ビル及び工場)の整備により、10の店舗区画が整備できる(2件は既に入居確定のため残り8区画)。
・前年度に行なった神楽エリアへの誘客事業と合わせた県補助であり、連動のうえ博物館通りに誘客していきたい。
・躯体は旧耐震基準であるが、国交省の法改正により耐震診断を行う要件が緩和されていることから本件対象外としたとの市答弁に対しては、こうした考えのもとでの補助について議員側より強く異論を唱える意見あり。
 
◉地域経済循環創造事業費補助金(産業経済部)・・・675万円(一般財源:337万5千円、国庫支出金:337万5千円)
・民間事業者(合同会社FUJIONE)が神楽の有休不動産(旧敦賀信金)をリノベーションし、交流型ワーケーション施設を整備するための事業に補助。
・総務省の交付金では、地域の金融機関との連携が条件となっており、当該合同会社は敦賀信金からの融資ならびに収益見込みの審査などが行われている。
・合同会社FUJIONEは、今年8月に設立、5名で運営している。
 
◉知育啓発施設書籍購入費(都市整備部)・・・債務負担行為:7722万円
・駅西地区に整備する知育・啓発施設に対し、開設時の書籍3万冊を調達・購入する。
・初期の購入費用を市が負担することについては、駅西官民連携では「民間でできるものは民間で」との考えが基本であるが、市民の普段使い、「知の提供」(知育・啓発施設のこと)は「民間だけでは成り立たなかった」ことから、官(市)が補助するスキームとした。
・3万冊のうち売れた分の原価については、市に納付することとなっており、投資回収時期は5年間の指定管理期間を目途に考えている。
・市民がユニークな選書に集まっていただくことに加え、もちろん新幹線開業で敦賀に来られた方にも来てもらえるような集客をめざす。
・税をもって「知」を届ける「はじめの一歩」と考えている。
 
◉ICT教育推進事業費(教育委員会)・・・230万1千円(一般財源:23万1千円、国庫支出金:207万円)
・新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業や出席停止の際にも、ICTを活用し自宅で学習できる環境を整備するため、通信環境が十分でない家庭に対し、モバイルWi-Fiルーターを貸し出すための購入費用を計上。
・以前に行なった各家庭へのインターネット利用に関する環境調査では、環境なしが70件、スマホのテザリングでカバーしている家庭が133件あったことを踏まえ、購入するルーターを207台とした。
・貸出は申請書にて確認のうえ行うこととするが、令和4年度以降は、GIGAスクール構想のもと平時でもタブレットの持ち帰りを可としていく方向で考えている。
 
トピックス的にご紹介させていただきましたが、これ以外の事業についても同様、細かな部分までの確認が行われたところであり、分科会での審査結果については、16日の予算決算常任委員会全体会で報告、その後委員会採決することとしています。
 
そして本日13時は、来週8日から行われる一般質問の発言通告締切。
 
こちらは文面は整っているため、最終チェックを行い、なるべく早目の時間に提出したいと思います。
 

【17時40分。産経建設分科会は想定よりやや遅い時間に終了となりました。】