2022年3月5日
やまたけ代表質問の発言趣旨・内容をご紹介します
街が破壊される映像が流れ続けているウクライナ情勢ですが、昨日は何と原子力発電所をターゲットに砲撃があったとの衝撃的なニュースがありました。
ウクライナ当局によれば、ロシア軍がウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社のザポロジエ原子力発電所を攻撃、教育訓練センターにて火災が発生したとの発表を受け、日本原子力学会は「これが事実であるとすれば、原子力の安全性、公衆と従事者の安全、並びに環境に対して重大な脅威となるものであります。本会はこの攻撃に対し非難するとともに、直ちに攻撃を停止し原子力発電所の安全が確保されるよう求めます。」との抗議声明を出しており、私も全くもって同感であります。
【損傷したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の建物(4日、原子力企業エネルゴアトム提供、ロイター配信写真を引用)】
そして、このような状況の中開幕した北京冬季パラリンピック。
「五輪休戦」もなく、ロシアやベラルーシの選手は出場できず、ウクライナの選手団は笑顔なく、拳を突き上げ行進する。
これのどこが「平和・スポーツの祭典」なのかと思うと同時に、素直に喜べず、複雑な心境のまま出場される選手の皆さんを慮って止みません。
冒頭、思いを綴ることが多くなってしまい恐縮ですが、昨今の情勢によるものとお許しをいただき、話題を変えます。
昨日お伝えしました来週の代表質問ですが、本日はその発言趣旨と内容をご紹介したいと思います。
発言通告は5ページとなっており、ほぼほぼコピペしたため若干長くなりますが、その点ご容赦いただき以下お読み取りいただければと存じます。
【やまたけ代表質問の概要について】
1 人道支援について
(発言趣旨)
ロシアによるウクライナ侵攻については、非人道的な武力行使であり、断じて許されるべき行為ではない。戦闘が続く中、地理的に近い中・東欧諸国ではウクライナからの避難民の受け入れを急いでおり、とりわけ隣国であるポーランドは最大100万人の受け入れを想定し、各自治体での宿泊施設確保を行っている状況にあるが、命と平和の尊さを保存する「人道の港」を掲げる本市だからこそ果たせる役割があるものと考え、以下質問する。
(質問)
戦禍に追われるウクライナ人の避難受け入れを行っているポーランドと本市は歴史的に深い関係にあることを踏まえるとともに、「人道の港」に保存する史実を思い返し、同国大使館とも連携を図った上で、同国に対し本市独自の人道支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
2 経済対策について
(発言趣旨)
燃油・電気料金などの生活に欠かせない物資が高騰を続けていることに加え、ロシアのウクライナ侵略による政情不安により、原材料価格の上昇が続けば、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすことは必至と推察するところである。本市においては、新型コロナの影響に対し、これまで様々な施策を講じているところであるが、別要因によってさらに厳しさを増す状況に危機感を持って、有効な支援施策を講じ続けることが肝要と考え、以下質問する。
(1)想定される危機に対して
①燃油価格を始め、電気料金も高騰を続けている中、ロシアの軍事行動開始による政情不安を踏まえた今後の市民生活及び市内経済(企業活動を含む)への影響をどのように捉えているか、市の認識を伺う。
②とりわけ、資源価格の高騰による物価上昇に拍車が掛かかれば、企業業績のみならず、可処分所得の減少により市民生活を圧迫する事態となることが想定され、新型コロナとのダブルパンチによる市民生活・市内企業の負担軽減方策(非常事態としての税徴収や各種料金のあり方、金融機関との更なる連携など)を機動的に発していくことも念頭にシュミレーションしておくべきと考えるが、市の認識を伺う。
(2)アフターコロナに向けて
一方、アフターコロナの段階においては、これまで感染対策に協力いただいた市民への感謝を施策で伝える必要があると考える。従って、そうしたタイミングで効果的な施策を講じることを求めるが、受け止めを伺う。
3 エネルギー政策について
(発言趣旨)
我が国においては、電力自由化や急激な再エネ導入拡大に伴う電力需給逼迫に加え、こうした電力供給の安定性や安全保障、脱炭素化の鍵を握る原子力発電については、第6次エネルギー基本計画においても将来的な活用方針が明確に記載されていない状況にある。これに関し、原子力人材と技術の維持・継承や核燃料サイクルを含めた原子力政策について意見提起するとともに、併せて嶺南Eコースト計画と連動して進めている取り組みについて、以下質問する。
(1)試験研究炉
もんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉に関し、「西の研究拠点」となる本研究炉は、我が国の原子力技術を維持するための人材維持、さらには本市の関係人口増、技術者が集うまちに向けた期待高まる施設であると考え、以下3点を国に進言いただきたく考えるが、市の認識を伺う。
①試験研究炉の概念設計では例がないコンソーシアム形式での検討を詳細設計でも維持すること。
②次年度以降、設計拠点を敦賀市に置くこと。
③エネルギー拠点化計画の際にもあった広域大学連携、大学の誘致につなげていくこと。
(2)高速炉開発
高速炉開発に関しては、原子力研究開発機構が米テラパワーと覚書を結んだことにより、今後は「もんじゅ」や「常陽」などの技術が生かされることとなる。我が国における原子燃料サイクル確立に向け、国として高速炉開発の位置付けを明確にするとともに、(高速炉)戦略ロードマップの見直しについて、これまで高速炉開発と深く関わってきた本市として意見していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
(3)原子力由来水素
原子力発電の余剰電気を利用し水素を生成する方式については、敦賀市と関西電力とでの実証により、比較的短期間で実用化の目処が立てられるのではと考える。ついては、国内で初の原子力由来水素生成を本市で確立のうえ、これをベースに投資促進税制などのインセンティブを働かせ、水素ビジネスでの民間企業参入を加速させてはと考えるが、市の認識を伺う。
4 自治体DXについて
(発言趣旨)
自治体DXに関しては、国の推進計画を踏まえ市の行財政改革指針(案)にも盛り込まれていることを始め、嶺南Eコースト計画の中で進める敦賀版スマートエリア、さらには来年度予算にも計上されているような各分野での取り組みなど、多種多様に亘っているものと認識するところ。
こうして本格的にデジタル化を加速しようとする時期にあたり、DXを文字通り、働き方や暮らしの「変革」に向けた有効な手段として整備していけるよう市の基本的対応方針について、以下質問する。
(1)推進体制と計画
敦賀市行財政改革指針(案)に掲げるとともに来年度予算にも事業が挙げられているデジタル分野に関し、主にスマート自治体は行政側、スマートエリアは住民側を区分とするが、これらを有機的に結合させて進めるための組織的役割はどこが担うのか、CIOは外部人材が担うのか内部人材かなどを含め、どう牽引(マネジメント)していくかを定め総合的に進めていくべきと考えるが、市の認識を伺う。
また、市として何をどこまで「変革」させていくことを狙っていくのか、実施期間の目標や成果指標を定めた「計画」を策定すべきと考えるが、併せて市の認識を伺う
(2)ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
デジタルインフラを整備するのはDX・IT関連企業であり、いわゆる「ガバメントクラウド」と「民間クラウド」の連携が最重要課題と認識するところであり、今後、地域社会にDX(企業)が浸透すればするほど、その優位性が地域の営みそのものをルール化し、行政のコントロールが効かなくなる懸念があるが、そうした関係性をどのように考え対応していくのかについて伺う。
(3)地域・市民ニーズの掘り起こし
スマートエリア形成に向けては、多世代の市民ニーズを汲み取り反映していくことで共感が得られるものと考える。よって、今後は市のめざす行政内外の「変革」を「見える化」し、広く、分かりやすく広報したうえで、地域に潜在する課題や市民からのアイデアを掘り起こす機会を持つことを要望するが、市の考えを伺う。
以上が質問通告の内容となります。
代表質問順は今回最後となっており、先に質問される会派と重複する部分もあろうかと思いますが、私は私の切り口で情熱を持って意見していきたいと思います。
なお、今回、質問のトップに置いた「人道支援」に関しては、私自身がこうした事態を前に、人間一人では「無力」であることを感じている訳ですが、同じ思いを抱いている市民の皆さんおひとりお一人の力をひとつに、大きな力に変え行動することが、「人道の港」を掲げる本市の役割ではないかと考えるところであり、その意味合いと重み、そしてこれに込める私の思いも陳釈いただき答弁されることを期待するものであります。
最後に、重ねてのお願いとなりますが、ご興味のある方は是非、当日も傍聴、ご視聴などいただけると嬉しく思います。
→→→参考まで全質問者の発言項目が記載された「発言通告一覧」をリンクしますので、こちらもご覧ください。