2024年5月2日
経済産業省が玄海町に「文献調査」の実施を申し入れ
話題がない日がないと言っても過言ではない「原子力」ですが、昨日のニュースは佐賀県玄海町から。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査の実施をめぐり、4月26日には玄海町議会が調査受け入れを求める請願を採択したことを受け、昨日は経済産業省が玄海町に申し入れ。
玄海町役場を訪れた経済産業省 資源エネルギー庁の松山首席最終処分政策統括調査官が、脇山伸太郎町長に対し、調査を受け入れるよう申し入れる齋藤健経済産業相からの文書を手渡しました。
文献調査は市町村の応募か、国からの申し入れ受諾により実施が決まりますが、申し入れは北海道神恵内村に続いて2例目となります。
【申入書を手渡す松山調査官（右）と脇山町長（NHK NEWS WEBより引用）】
※NHKのテロップも「核のごみ」。公共放送がこれではいけません。
文書ではまず「庁内での議論に深く感謝します」とした上で「特定放射性廃棄物の最終処分は原子力発電の賛否にかかわらず、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題です」として理解と協力を求めました。
これに対し、脇山町長は「議会の採択は大変重いものだと感じています。今回の申し入れに関して、これを踏まえて今後の検討として対応していきたいと考えています」と回答。
また、調査を受け入れるかどうか判断する時期について町長は「本会議で採択され、議会が決めた中であまり先延ばしにするのは失礼だろうと考えていて5月中には判断したい」と述べ、改めて5月中に態度を明らかにする考えを示しました。
国からの申し入れに関しては、町民の理解促進などで国が前面に立つ姿勢を示す狙いがあるとしていますが、そもそも令和5年4月28日に閣議決定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」において、最終処分事業は、国のエネルギー政策を推進していく上での最重要課題の一つであるとともに、長期にわたる事業であることから、概要調査地区等の選定に関しても、選定の円滑な実現に向け、国が前面に立って取り組むことが必要であると明記しています。
なお、こうした認識に立った上で、私自身は、先の3月定例会代表質問で、「原子力立地自治体も自ら取組む必要がある」と意見しており、その際、敦賀市長からは「国が覚悟をもって取り組んでいただければならない」とのお考えとともに、「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題で、立地、立地以外の区別なく、多くの地域で建設的な議論が進められることが重要と感じています」と答弁されています。
国家的課題と位置付けるこの問題の解決は「待ったなし」であり、まずは文献調査の実施に全国で数多く手が挙がることが肝要であり、私は敦賀を含む、嶺南の原子力立地地点も例外ではないとの考えです。
そうした考えのもと、先にあった同じ原子力立地である玄海町議会の判断に敬意を表するとともに、今後の町長の前向きなご判断を切に期待する次第です。
もちろん、政府が全面に立ち、引き続き主体的に進められることは言うまでもありません。
