2023年8月10日
所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい
気象庁のデータを見ると、昨日、敦賀の最大瞬間風速は「15.7m/s」（14時27分）。
終日強い風が吹く日で、朝ものぼり旗がしわくちゃになるほどの風でしたが、定例の「辻立ち」を行いました。
夏休みの海水浴客も混じりつつ、通行するお車からのお手振り、声掛けなどいただけることは大変励みになるのは勿論ですが、こんなコンディションでも嫌な顔ひとつせず連れ添ってくれる仲間（原電労組役員）は、私にとって本当に頼もしく、心強い存在。
こうして支えてくれる仲間の期待に応えるためにも、一層ネジを巻いて活動に邁進せねばと思う朝となりました。
【強風の中での辻立ち。生え際のことは触れないでください（笑）】
さて、仲間といえば、同じ政党で活動する「同志」の存在。
私と同じ、電力総連組織内議員では、浜野よしふみ議員、竹詰ひとし議員の二人の国会議員（参議院／全国比例）がいらっしゃいますが、7月28日に開催された秋葉原駅前での街頭演説会で、竹詰議員は、「日本には原子力発電も必要だ。原子力発電の話をすると票が逃げていくとも言う。しかし、国民民主党は正直で偏らない現実的な党なので、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や技術開発の推進を公約としている。化石燃料に恵まれない日本では、原子力発電ゼロでの経済成長はできない。こうした政策もみなさんのご意見やご要望を聞きながら進めていきたい」と、至極真っ当なエネルギー政策を、東京のど真ん中で力強く訴えられました。
また、玉木代表は同演説会で、「我々は生活者、納税者、消費者、働く者のための党だ。この30年で、日本の世帯所得の中央値が471万円から440万円に減る一方で、国民負担率は4割未満から5割近くまで上がっている。国民民主党はこの流れを逆にし、所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」と党の立場を示しました。
続いて、電気代やガソリン代などエネルギー価格の負担軽減、教育国債の発行、高等教育の無償化や奨学金債務の免除、介護士・保育士等の給料倍増といった政策を紹介し、「我々は抽象的に日本を変えたいと言っているのではない。日本の皆さんの年収を上げ、負担を下げたい。奨学金を借りなければならない人や、貯金ゼロの家庭を減らしたい。国民が食べていける改革、『国民の身を肥やす改革』をしたい。これからもこうした政治に全力で取り組んでいく」と力を込め、訴えました。
【玉木代表が話す状況の裏付けがこちら。どのデータを見ても「成長」はなく、逆に「負の連鎖」に陥っていることが分かります。】
つまり、国民民主党の思いはシンプルに、「所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」ということに尽きますが、ちょうど昨日、経済産業省が発表した7日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から3円60銭高い180円30銭となり、値上がりは12週連続で、2008年8月以来約15年ぶりの高値となるとのこと。
お盆を控え、車で帰省を検討中の人にとっては大きな痛手となることに加え、車社会の地方にとっては深刻な問題ですが、政府は「9月末」までとしている元売りへの補助を延期するのかしないのか、まだ一言も触れていません。
こうしたことひとつとっても、「とにかく岸田政権はやることが遅い」と、国民民主党は既に、補助の延期に加え、トリガー条項の凍結解除による値下げを行うべきと申し入れもしているところ。
→2023年6月20日 国民民主党が西村経済産業大臣に申し入れた内容はこちら
ガソリン価格のことは、以前にも述べていますが※、こうしたことの積み重ねが、この30年間、あらゆるデータを見ても「国民負担」の増加や「希望の持てない社会」となっている原因ではないかとも考える次第。
（※以下、参考までご覧ください）
→短期的には「トリガー条項」凍結解除による減税だ（2023年7月28日ブログ）
皆さんはこれをどう受け止めるでしょうか。
真に国民に寄り添う政治、頑張れば報われる、希望が持てる国にする政治とは何か。
少しでもお考えいただければ幸いです。
