ロシアによるウクライナ侵攻開始から今日で半年

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ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、今日で半年となりました。
 
奇しくも、この日はウクライナが1991年にソ連から独立宣言した記念日でもあるとのこと。
 

【独立記念日を前に、ウクライナの首都キーウ中心街に掲げられた国旗(共同配信)】
 
一時は期待をした「停戦合意」には程遠いばかりか、両国が多数の兵員と兵器を投入した戦争は、激しい攻防を経て膠着の度合いが強まっており、ウクライナ軍や欧米当局の推計で、両国の軍関係者の死者は少なくとも計2万数千人を超えるとみられ、譲歩を拒む双方に停戦を探る動きはない状況となっています。
 
また、双方とも戦死者の増加に歯止めがかからない中、報道によれば、米政府はロシアが民間インフラや政府施設への攻撃を激化させるとの情報があると警戒を促し、首都キーウでは行動制限が強化されるなど、緊張が高まっています。
 
このようにロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とも歩み寄る意向を一切みせていない訳ですが、ロシアが強気の姿勢を続けられるひとつの理由はエネルギー資源大国であることにあろうかと思います。
 
これまでも何度かご紹介している、ロシアが産出する欧州向けの天然ガス供給をみても、供給を絞るなどし、燃料の需要期を迎える冬場に向け欧州を揺さぶるかの状況が大きな例かと認識するところ。
 
先の見えないこの戦争に関しては、早期の停戦を「願うしかない」と、先般発行した自身のニュース冒頭にも記載した訳ですが、個々でできることは皆無であり、国際社会の連携により、事態の打開を期待するしかありません。
 
と、ここで書いていても何の力にもなりませんが、私たちにできることは、今もこうして起きている現実を直視したうえで、我がこととして考えることではないかと思います。
 
かのマザー・テレサが残した言葉は「愛の反対は憎しみではない。無関心だ。」。
 
祖国を追われたウクライナ国民に寄り添う気持ちとともに、半年が経ったこの戦争の傍観者では決してなく、国際社会でつながる当事者であるとの認識のもと、引き続き、関心を持って注視することといたします。