2023年10月20日
「国民に直接届く」経済対策を 〜本日「臨時国会」招集〜
議会費を使って派遣いただいたこと優先と、この3日間は行政視察のことを報告してまいりましたが、一夜明け、昨日午前中は広報広聴委員会に出席。
主には、11月16日（19時〜 プラザ萬象にて）に開催する「議会報告会」の運営や各委員会で作成した報告資料（パワーポイント）を確認しました。
今後は、全議員が出席しての「模擬報告会」などにて詳細確認しつつ、チラシやラジオ・ケーブルテレビでも開催周知をしてまいりますので、敦賀市民の皆様におかれましてはぜひ参加いただけますようお願いいたします。
さて、政治に関しては、いよいよ本日「臨時国会招集」ということもあり、報道も熱を帯びてきているところ。
そうしたなか、昨日、岸田首相は、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入ったとあり、本日官邸で自民・公明の両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向とのニュースがありました。
記事には、自公両党は今月17日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整したともありました。
首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだそうで、経済対策は、①物価高対策 ②持続的な賃上げと地方の成長 ③国内投資の促進 ④人口減少対策 ⑤防災・減災など国民の安心・安全の5本柱となるよう。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、2日前のX（旧ツイッター）で、
「自民党の経済対策には消費税減税も所得税減税も入らないとのこと。期待させて、結局『法人税減税』と低所得者（＋子育て世帯）向け『給付』だけなら大きな失望を与えることになるだろう。補選にも影響を与えるし解散総選挙どころではなくなるのではないか。せめてガソリン減税だけでもできないのか。」
さらに、「自民党の『新たな総合経済対策に向けた提言』を見たが、総理指示にあった『税収増を国民に還元』の言葉が消え『成長の成果を国民にしっかりと還元』という曖昧な表現に後退している。『税収増』も認めないのか。総理の指示すら無視する自民党って何なんだ。『減税』はなし。所属議員はこれでいいの？」
と疑問を唱えています。
これは、自民党批判というより、政策論として「残念」という胸中をまさに「つぶやいた」ものとご理解いただいた方が良いかと思いますが、ここに来ての岸田首相の指示。
首相の考える「所得税減税」はとっくに国民民主党が提案しているものですが、野党から言われて取り込んだと思われたくない与党の作戦なのか、それとも臨時国会を前にしても支持率が上がらない首相サイドの思惑なのか。
いずれにしても、今日からの国会論戦にて、真に国民のための経済対策が採られることを期待する次第です。
なお、臨時国会に関しては、玉木代表のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」にて、「ここが焦点！極めて重大な55日間！」と題し、ポイントを紹介されていますので、ぜひ以下のリンクよりご覧いただければと存じます。
→「たまきチャンネル」はこちら
また、以前にもご紹介しましたが、「対決より解決」、「政策提言型の改革中道政党」を地でいく国民民主党は11日に「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」（以下に添付）を発表しています。
政府、与党案と比べ、どちらが「国民に直接届く」政策か。
ぜひ、皆様のほうでも関心をもって、この臨時国会を注視いただければ幸いに存じます。
【10月11日に発表した「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」】
