2024年6月10日
ブログ 敦賀の自然
6月は「男女平等月間」である旨、以前にご紹介しましたが、もうひとつの取組みは「環境月間」。
これに伴い、市民総ぐるみ環境美化運動「クリーンアップふくい大作戦！」と題し、敦賀では一斉拠点活動として、6月2日に「気比の松原クリーンアップ」が行われたところ。
また、この期間に合わせ、市内の各地区や町内でも、環境美化運動に取り組んでいただいており、多くの市民の皆さんの清掃奉仕があって、海岸やまちが綺麗に維持できていることに改めて感謝する次第です。
さて、深刻なごみ問題と言えば、最近では「マイクロプラスチック」にあるよう「海洋ごみ」がありますが、日本財団と環境省では、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2024」を実施。
「海ごみゼロウィーク」とは、今年で6年目を迎える取組みで、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的として行われ、昨年度のキャンペーンでは、全国約1,100カ所で46万人以上が参加したとあります。
敦賀では、昨日午前中に、NPO法人THAP（タップ）が主催し「海ごみゼロプロジェクト2024in敦賀」が行われ、私も昨年に続いて参加。
9時より主催者代表あいさつ、趣旨説明やごみ回収に関する説明の後、早速海岸に下り、大比田〜横浜の海岸を清掃してきました。
※この日の参加者は120名（主催者発表）
【開会式の様子（主催者あいさつは、THAPの池田理事長）】
1袋1種類の分別を徹底のうえ、漂流ごみを回収しましたが、一番多かったのはペットボトルのキャップやプラスチック片、ルアーやロープなどもありましたが、開会式の説明でもあったよう、元をたどれば、こうしたものはすべて人間が河川の上流から流したものであり、何とも悲しい気持ちになったところです。
なお、冬場にはサーフィンができるほどの波となる大比田〜横浜海岸ですが、それはつまり北西からの強い風と波をもろに受ける位置にあるということであり、ごみの量は即ち、そのことを物語っていた訳ですが、約1時間強の時間ではあったものの、皆さんのご協力のもと多くのごみ回収ができた次第です。
【清掃活動の様子】
【回収した漂流ごみ（主催者発表では軽トラ7台分あったとのこと）】
強風の中でしたが、プロジェクトを主催されたTHAPの皆さま、参加された多くのボランティアの皆さま大変お疲れ様でした。
なお、私にとって幼少期の海水浴といえば、父の出身地でもあるここ大比田海岸。
思い出の海岸であり、夕陽が素晴らしく綺麗に見えるこの海岸を美しく維持すべく、恩返しの意味も込めて今後も活動に参画していく所存です。
【思い出の詰まった大比田海岸。今後も美しく。】
結びに、海ごみゼロウィークのホームページにこのような記載がありました。
世界中で増え続ける海洋ごみの問題。2050年にはプラスチックをはじめとする海洋ごみの量が、魚の量より多くなるともいわれています。
海洋ごみの約8割は、陸（街）から川を伝って海に流れ出したものとされることから、海洋ごみを減らすには海だけでなく街でも活動することが重要です。日本全体が連帯し、海洋ごみ削減のためのアクションを行う。ごみを出さない、ごみを捨てない、ごみを拾う。この行動は日本の誇りであり、世界の模範となる。そして、一人ひとりの行動が、海の未来を守ることにつながる。
いまこそ、行動を起こそう。日本から世界へ、海の未来を変える挑戦を。
街角での小さなごみ拾いひとつが、日本の海を守ることにつながりますので、皆様におかれましても引き続き、ご協力のほどお願いいたします。
2024年6月9日
ブログ 防犯／防災
昨日は北陸新幹線の県建設促進同盟会総会が敦賀市で開かれ、「小浜・京都ルート」による敦賀－新大阪間の認可・着工に向けた具体的なスケジュールの明示など、政府・与党に求める8項目の決議を採択。
会長の杉本達治知事は小浜・京都が「唯一無二のルート」と強調した上で「夏の概算要求や年末の来年度政府予算案決定に向け、一致団結して地元の熱意を届けていく」と決意を述べたとのこと。
5月22日の「北陸新幹線建設促進同盟会」（北陸新幹線の沿線自治体沿線の10の都府県で構成）では、「小浜・京都ルート」での一日も早い認可と着工を国に求める決議が採択されたほか、JR西日本の長谷川一明社長は会見で「小浜・京都ルートしか考えられない」と明言しており、早期実現に向け、目に見える形での進展を望む次第です。
さて、話しは変わり、政府は7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開き、岸田首相は「サイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ」と述べ、早期に関連法案を取りまとめるよう指示したとありました。
いわゆる「アクティブ・サイバーディフェンス」に関しては「食らったらおしまい」であり、専守防衛の中にあっても早期の法整備を進めるべきと考えるところです。
一方、「サイバー防御」に関しては、民間も同じで、ちょうど現在、動画配信サイト「ニコニコ動画」が「大規模なサイバー攻撃」を受け、ニコニコ動画や「ニコニコ生放送」などのサービスを停止しているとウェブサイトや公式SNSで明らかにしています。
このように、一度受ければサービス提供停止を余儀なくされることはもとより、復旧の見込みも立たないほどダメージを受けることから、企業にとってはまさに、いかに未然に防御するかが重要課題であるところ。
時代の進化に伴った「サイバー攻撃（テロ）」は、国家防衛から公的機関や民間企業、さらには個人までをも対象とする訳ですが、ちょうど本日6月9日は「サイバー防災の日」となります。
「サイバー防災の日」とはLINE株式会社が制定したもので、「セキュリティの鍵を掛ける」の意味で「6（ロッ）9（ク）」と読む語呂合わせから、この日に定めたもの。
スマートフォンやパソコン、各種インターネットサービスにおいて、利用者のサイバー防災意識を高め、安全安心に利用してもらうことを目的としています。
【「サイバー防災の日」のコラージュ（PRTIMES MAGAZINEより引用）】
私のスマホメールにも、1日1件は「Amazon」や「○△カード」からセキュリティ確認やアカウント確認とやらの連絡通知があり、決まって「以下リンクにてご確認ください」などとある訳ですが、この手のメールには絶対に反応してはいけません。
リンクに飛んだ瞬間、ウイルスに侵される、あるいはスマホごと乗っ取られることもあることから、特にご高齢の方におかれましては、簡単にリンクを押さないよう十分ご注意のほどお願いいたします。
デジタル化が進む現代において、サイバー攻撃による被害は増加傾向にあります。
また、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化されているため、定期的な情報のアップデートも必要となります。
国家防衛の「アクティブ・サイバーディフェンス」と同様、自分のスマホやパソコンも「食らったらおしまい」の危機感をもって「防御」していきましょう。
2024年6月8日
ブログ 政治
【朝散歩で出会う、色とりどりの風景（ご近所の方、撮影ご容赦ください）】
昨日は、鮮やかに咲く花々を眺めながら（写真のような）の朝散歩から家に戻ると、けたたましく響く消防車の音。
音の大きさから、結構近い場所であると推察したところ、スマホに届いた敦賀市防災メール（トンボメール）では、「火災情報」として6月7日午前6時17分ごろ、敦賀市みどりケ丘町付近において建物火災事案が発生し、消防車が出場。
みどりケ丘町と言えば、同じ粟野地区で、我が家から3〜4キロ離れた集落ですが、その後の情報では、建設会社社員寮から出火した火は約20分後に鎮火したものの、鉄骨2階建ての2階にある1室約9平方メートルを全焼、焼け跡から1人の遺体が見つかったとのこと。
この部屋に1人で住む30代男性社員と連絡が取れておらず、敦賀署は遺体の身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べているとあり、まずはお亡くなりになった方のご冥福をお祈りする次第です。
なお、出火当時、寮にいた他の10人は逃げ出すなどして無事だったとあり、不幸中の幸いに胸を撫で下ろしたところです。
昨日は横浜中華街でも出火し、複数の建物が燃えたとの全国ニュースがありましたが、こうした事案をまさに「対岸の火事」と思わず、今一度我が身に置き換えて注意せねばと思う次第です。
さて、火事の話しと合わせて書くにはそぐわないかもしれませんが、「熱くなってもクリーンに」やっていただきたいのが「選挙」。
公職選挙法（公選法）は選挙運動の実施期間を、告示日に立候補を届け出てから投票日前日までに限定しており、立候補届け出前の選挙運動は事前運動として禁じていることは周知のところ。
また、私も常々注意しているのは、選挙運動の「3要素」。
選挙運動と政治活動の違いは判例や学説などから、選挙運動は「①特定の選挙に、②特定の候補者の当選を図ることを目的に、③投票行為を勧める（投票依頼）こと」とされており、この「3要素」が告示日前に揃うと「事前運動」とみなされます。
ちなみに、政治活動は「政治上の目的をもって行われる一切の活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」などと解釈されており、幅広く政治活動として許容していることもご紹介しておきます。
こう前置きをした上で、いま「熱を帯びている」のは「東京都知事選挙」（20日告示、7月7日投開票）であり、立憲民主党の枝野幸男前代表が2日、東京・有楽町で街頭演説した際、同党から立候補を表明している蓮舫参議院議員（選挙は無所蔵で出馬）について、「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えたことを捉え、浜田聡参院議員（無所属）は6日の参院総務委員会で問題視。
公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘するとともに、枝野氏の「蓮舫さんを勝たせよう」との発言や蓮舫氏の「都知事選に挑戦する。皆さんの支援をお願いする」との発言をそのまま放送した一部の民放についても、「同じ罪に当たるのではないか」と苦言を呈しました。
これに総務省の担当者は同委員会で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるに留めたものの、事前運動を巡っては、昨年10月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年5月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している例もあります。
先ほど述べた「政治活動」と「選挙活動」は、一般聴衆には分からないだろうと「事前運動」を行うのであれば言語道断。
しかも、立憲主義を掲げる野党第一党がルールに則らずに活動することは、まさに「看板倒れ」と言って良いでしょう。
定められたルールのもとで、正々堂々と言論で戦うのが民主主義。
先の「東京15区 衆院補選」であった「つばさの党」の行為を批判したのであれば、自らも律し、「熱は帯びてもクリーンな」活動を行っていただきたいと強く思う次第です。
2024年6月7日
ブログ 政治
厚生労働省の人口動態統計（概数）が発表され、令和5年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新。
合計特殊出生率とは、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示したものですが、人口の維持に必要な出生率は2.07とされ、それには程遠い状況であるとともに、低下は全都道府県に及び、東京都は1を下回り0.99の数字となっています。
こうした影響は言わずもがな、働き手の不足や過疎化のさらなる進展、税収減で地方財政が悪化すれば、行政サービスを十分提供するのは困難になることや、社会保障の負担、高度経済成長期に整備した道路や水道などのインフラの維持など、あらゆる範囲に波及するものであり、極めて深刻な事態であるのは論を待たない状況にあります。
児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「少子化対策関連法」が5日の参院本会議で可決、成立したものの、国民民主党の中では「結局、この国の問題は賃金だ」を意味する「けつもんちん」という言葉があります。
とりわけ少子化については、経済不安を抱え、結婚や子どもを産みたくてもためらう人は少なくないことからも、若年層の雇用の安定と所得の向上が急務であり、これを解決に向かわせることが政治の役割と強く認識するところです。
さて、こうしてただでさえ、我が国の将来不安に直面する現実に触れるところ、肝心な政治（ここでは国会を指す）に関しては、残念を通り越し、怒りめいたことを感じることが続いています。
ひとつは、昨日開催された衆院憲法審査会。
岸田首相が今年秋までの自民総裁任期中の改憲を目標に掲げて進めてきたと思いきや、当の自民党 浜田靖一国対委員長が政治資金規正法改正など法案成立を優先させるがため、早期の憲法改正に否定的な見解を示したことに対し、国民民主の玉木雄一郎氏は、与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）に「憲法改正原案の国会提出にすら至らないのであれば総裁としての責任を問われる。（改憲の）発議なんて夢のまた夢だ」と詰め寄りました。
また、維新の会の小野泰輔氏も「公党の代表としての総裁の言葉はめちゃくちゃ重い。（目標断念ならば）首相は責任を取らなければいけない。それくらいのものだ」と強調し、首相の「責任」を問う声が相次ぎました。
いわゆる「言い出しっぺ」は自民党であり、スケジュール感に関してはこれまで散々、本審査会でも釘を刺されていたのに対しこれでは、責任論に発展するのも当然のこと。
国の根幹中の根幹に関わることだけに、この方針転換を甚だ遺憾に思う次第です。
もうひとつは、先に述べた「政治資金規正法改正案」を巡る対応。
昨日「自民党案」が、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院を通過しましたが、この経過について、国民民主党 玉木代表が以下の怒りのXポスト。
（以下、代表のXポスト引用）
法案自体もザル法だが、本会議場の自民党議員たちの態度がひどかった。
自民党・公明党の議員が、パーティーの全面禁止法案を打ち出しながらパーティを開催しようとした立憲民主党の岡田幹事長らの対応を批判すると、自民党席からは笑いながらの拍手喝采。
人のことを笑える立場なのか。これだけの政治不信を起こしておきながら、多くの自民党議員に全く反省の色がない。ひど過ぎて怒りが込み上げてきた。
今の自民党に改革は期待できない。一方、野党第一党の立憲民主党も、パーティの全面禁止といったポピュリズムに走った非現実的な法案を出したばっかりに、足元を掬われる結果になった。
とにかく、この国会の有り様は恥ずかしく国民の皆さまに見せられる代物ではない。現実的で偏らない正直な政治を実現するためには、政界を再編するしかない。
こんな弛緩した国会では、日本は沈んでいく。
（引用終わり）
なお、本改正案の衆院通過にあたり、党としての公式談話（なぜ「ザル法」なのかを含む）が発表していますので、詳しくは以下ご覧ください。
→国民民主党「政治資金規正法改正案の衆院通過に当たって（談話）」はこちら
【国民民主党は5日、「政治資金規正法改正案」を参議院に提出。自民党案では不十分な「非公開・非課税の政治資金をなくす」といった観点に加え、連座制、パーティー規制、第三者機関の設置などを盛り込み、国民の信頼を取り戻すために必要な改正を訴えている。】
結びに、この法案の最中、5日には岸田首相が自民、公明両党に「シュークリーム」を届け、首相から届かなかった日本維新の会は、当て付けの如く、6日、立憲民主党など野党の国会内の部屋に同じく「シュークリーム」を差し入れたとのこと。
国会内では「お礼」合戦、「皮肉」合戦。
この国の「政治」は本当に大丈夫なのでしょうか。
2024年6月6日
ブログ 敦賀市議会
争点を明確にして行われた選挙であったが故、堂々と進めていただきたいと思うのが「リニヤ中央新幹線」。
静岡県の鈴木康友知事は5日、就任後初めてJR東海の丹羽俊介社長と県庁で会い、リニア中央新幹線を巡って意見交換したとのこと。
鈴木知事はリニアの推進に理解を示した上で、「（工事と）水資源、生態系保全の両立の方向性は堅持していく」と述べたとあり、丹羽氏からは「大井川の水資源に影響を与えない。環境保全に最大限努め、真摯に取り組んでいく」と伝え、静岡工区の着工に理解を求めたとのこと。
前知事の川勝平太氏が環境への影響に懸念を示し、着工を認めてこなかった経緯はご承知置きの通りでありますが、「国土軸形成」という意味では北陸新幹線の「敦賀以西」とも重なるものであり、計画の進展を期待する次第です。
さて、敦賀市議会は昨日、6月定例会2日目を迎え、補正予算審査のための予算決算常任委員会（全体会・分科会）を開催。
今定例会に提出された、
◉第39号議案 令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）
◉第40号議案 令和6年度敦賀市国民健康保 （事業勘定の部）特別会計補正予算（第1号）
◉第41号議案 令和6年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第1号）
について、それぞれ審査しました。
全体会では、事前通告のあった37件について基本質疑。
続いて開催した分科会では、自身が所属する文教厚生常任委員会にて、深掘りの審査を行いました。
なお、1期目の後半2年は産経建設分科会で、2期目の1年目は文教厚生分科会で分科会長を努めていたため、委員として臨むのは3年ぶりでしたが、各事業の必要性や費用の算出根拠、妥当性という観点で質疑した次第です。
引き続き、自分なりの慎重審査に努めてまいります。
全体会、所属する分科会で質疑のありました、主な事業について以下に記載しますので、概要のみ把握いただければと存じます。
【総務費】
◉自主防災会育成補助金（261万5千円）
地域の自主防災力向上のため、災害時に避難所として協力いただいている町内会館を対象に、嶺南ケーブルネットワークと協力して、防災情報の収集等に利用しているテレビ放送、インターネット利用料の負担を軽減する。
◉庁舎再生可能エネルギー設備等導入事業助成金返還金（1億856万6千円）
市庁舎に設置した自立型水素エネルギー供給システムについて、その一部である水素製造装置にて不具合が生じ、復旧が見込まれないため、システム全体を撤去することとし、整備の財源として交付を受けた環境省補助金を返還する（制作者である東芝エネルギーシステムズからの契約代金返還金及び損害の補填金による）。
【民生費】
◉障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費（105万円）
物価高騰の影響を受ける障がいサービス事業所等に対し、障がい福祉サービスの安定した提供を確保するため支援金を交付する（期間は、国が電気料金補助する令和6年4月1日から令和6年5月31日までの2か月分、対象は24事業所）。
◉一時預かり等事業費（527万4千円）
仕事と子育ての両立等を支援するため、一時預かり事業について、新たな事業者（きらきらほいくえん、げんきっこほいくえん）に委託する。
これにより、定員は現在の65名に8名増の73名となる。
◉こどもの国リニューアル事業費（実施設計 1,021万9千円、施エ 1億7,752万4千円）
子育て環境充実の一環として、こどもの国をリニューアルするため、こどもの国リニューアル基本計画に基づき、屋内施設の改修を行うための基本設計、また、債務負担行為を設定し、設計と施工を一体的に行う（県からの財源1億円を活用）。
【商工費】
◉まちづくり法人運営事業費補助金（125万6千円）
港都つるが株式会社において、観光面を含めたまちづくり体制の強化を検討するために必要な経費を補助する（補助内容：税理士、司法書士、社会保険労務士への相談費用を計上）。
※市長提案理由説明では、「まちづくり全般を民間視点でスピード感をもって取り組む、新たなまちづくり会社の設立について検討を進めることとした。これを受け、今年4月から福井県と敦賀市の職員を港都つるが株式会社に派遣、また、本市のまちづくりと不可分な観光誘客を担う敦賀観光協会の意見も伺いながら、新たなまちづくり会社設立の検討を進めたいと考えている。今後、専門家の意見も踏まえ検討を進めるため、所要額を今回の補正予算に計上した。」とあり。
◉大河ドラマ活用推進事業費（729万6千円）
大河ドラマ「半る君へ」の放送を好機として、敦賀の魅力を全国に発信し、北陸新幹線開業後の誘客を図ります（「光る君へ」に関連したトークショーの開催などにより、古代から大陸の玄関口として重要な地であった敦賀の歴史・文化を全国に発信）。
【土木費】
◉空き家等対策事業費（957万円）
特定空き家として認定した空き家等について、土地及び建物の所有者は死亡し、当該所有者の法定相続人は全て相続放棄を行なっていることから、空き家の対策の推進に関する特別措置法第22条第10条の規定に基づき、略式代執行（所有者が認知できない場合に、措置命令等の手続きを行わずに代執行すること）を実施する。
・長谷地区 木造瓦葺2階建 174.56平方メートル
【教育費】
◉給食センター建設事業費（2億8,248万8千円）
新たな学校給食センターを整備するため、元咸新小学校の解体を行う。
議案とともに提出されている予算概要書をベースにご紹介しましたが、主にこのような事業について審査していることをお知り置きいただければ幸いです。
議会のほうは、この後休会（調整日）となり、次は12日（水）からの一般質問。
14日（金）までの3日間で行われますので、引き続き関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。
【写真は、昨朝の辻立ち（名子）ポイントからの景色。朝陽に照らされる敦賀湾に心澄んだ次第です。】
2024年6月5日
ブログ 敦賀市議会
ブログでお伝えしました通り、昨日、令和6年第2回（6月）敦賀市議会定例会が開会。
開会に先立ち、10時からは「全国市議会議長会及び北信越市議会議長会 永年在職職員表彰状伝達式」があり、敦賀市議会からは山本貴美子（きよこ）議員が在職25年の表彰を受けられました。
山本議員におかれては、欠かすことなく続けてきた一般・代表質問回数は100回を迎えるほか、詳細且つ丁寧な議案審査は議会の中でも有名であり、会派や所属政党の違いは置き、長年に亘る真摯な活動に敬意を表する次第です。
その後、本会議を開会。
諸般の報告がされた後、本会議を休憩し、正副議長から辞職願いが提出されたことを受け、議会運営委員会にてその後の運営を協議。
本会議再開後は、議長辞任の件を日程に追加、議会に諮った上で議長選挙を行い、選挙では市政会の中野史生議員が15票（有効投票22票中）を得て、議長に選出されました。
続いて、副議長に関しても同様の手続きで進められ、選挙では私が同じく15票を得て、副議長に選出いただきました。
既に多くの方より、メールや祝電などにてお祝いの言葉をいただいており感謝申し上げます。
なお、私にとっては身に余る光栄であり、就任にあたっていただいた挨拶の場では次のように述べた次第です。
＜山本たけし 副議長就任にあたってのご挨拶（全文）＞
市民クラブの山本武志でございます。
副議長の就任にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まずもって、ただいまは、皆様のご推挙を賜り、副議長の任を拝しましたことに感謝申し上げます。与えられた責務の重さを十分認識のうえ、議長を補佐し、公平・公正且つ円滑な議会運営に努めるとともに、市民の皆様にとってさらに身近で開かれた議会となるよう向け尽力してまいります。
さて、敦賀市においては、人口減少、少子高齢社会という大きな課題に直面するなか、その改善に向け様々な施策に取り組む一方、古くは古墳時代より大陸と開かれた敦賀港は現在、鞠山南地区の拡張が進められるとともに、明治17年の長浜〜金ヶ崎間全線開業から140年を迎えた鉄道に関しては、この3月16日に北陸新幹線が開業し、まさに歴史の転換点を迎えました。
先人たちが連綿と築き上げてこられた、「鉄道と港のまち敦賀」は、今やこうして全国に誇る人流と物流の拠点として期待されるところであり、愛する郷土敦賀が、将来に亘って発展を遂げるため、二元代表制のもと、議会と市長双方が、互いにリスペクトし合い、建設的な議論によって、その実現に進むべく、議員の皆様とともに取り組んでまいる所存です。
結びとなりますが、議員各位、ならびに米澤市長をはじめ、理事者の皆様のご協力をお願い申し上げ、副議長就任にあたってのご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上
【演壇にて、副議長就任のご挨拶（RCN議会チャンネルより、視聴者提供）】
「過去に学び 未来に期待し 今日に生きる」の信条のもと、自分の思いとしての肝は、「議会と市長双方が、互いにリスペクトし合い、建設的な議論によって…」という点であり、「敬意、尊重」を意味する「リスペクト」は、普段の議会運営はもとより、過去にBCP関連で行政視察した自治体（実際、豪雨で被災された）から、とりわけ災害対応をする際に重要なのは「議会と行政の関係」で最も重要なこととして挙げられたことであったことなども念頭のうえ、挨拶に取り込んだもの。
挨拶で述べたよう、課題と期待が入り混じる現況において、緊張感ある二元代表制のもとで、期待を現実のものに、課題を解消・改善に向かうべく、自身も与えられた任の中で役割を果たしていく所存であり、今後引き続き、皆様からのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
選挙を終えた後は、通常の議事に戻り、市長案理由説明から専決処分など10件の報告事項、9議案の提案、質疑までを行い、閉会した次第。
一夜明け、今日の議会は補正予算審査のための予算決算常任委員会（全体会→分科会）。
所属する文教厚生分科会では、これまでの分科会長から委員として慎重審査に努めてまいります。
2024年6月4日
ブログ 政治
月曜朝は恒例の週頭街宣からスタート。
朝陽まぶしき天気のなか、昨朝発生した地震を踏まえての防災対策、敦賀市の人口減少の現状や結婚支援事業の取組み（昨日のブログで紹介した内容）に加え、国会で審議されている政治資金規制法改正に関すること等について、約30分お話ししたところです。
【ルーティーンは車を駐めさせていただいている「ツルガ薬局」さんへのご挨拶から。いつもありがとうございます。】
このうち、自民党の裏金問題に端を発する政治資金規正法改正法案については、「自民党支持者という会社経営者から、こんな中途半端な改革案を絶対認めないでほしいと言われました。何に使ったか公開もしないのに非課税などありえないと憤っておられました。まさにその通りです。ザルの穴の大きさが5mm四方から3mm四方になっただけで水はダダ漏れのまま。それでは意味がありません。」とX（旧ツイッター）にポスト（投稿）していた国民民主党の玉木雄一郎代表。
続く、昨日のポストでは、
国会答弁聞いたがゼロ回答。維新も反対するしかないだろう。
「10年後に政策活動費を公開するよ」
「でも50万円以下は法律上、政策活動費じゃないから公開しないよ」
「50万円以下の支出は考えてないから問題ないよ」
ふざけるな。
全額公開対象にしろ。
抜け穴を作るな。
と同じくポスト。
（注）案の定、この後日本維新の会の反発を受け、自民党は政策活動費の領収書公開の対象を50万円超の支出に限るとしていた規定を削除する方針を決めた（言われないとやらないのか！）。
玉木代表が「ふざけるな」までの言葉を使うのを初めて聞きましたが、政治への信頼を失墜させた自民党こそ、率先して真の改革を行うべきところ、まだ「聖域」「抜け穴」を残すかの姿勢に「怒り」心頭。
全くもって私も同じ気持ちでありますが、政策活動費に関して言えば、国民民主党案では全面的に「廃止」としており、非公開かつ非課税のお金はなくすべきとのスタンス。
「政治への信頼」を取り戻すべく、批判するのみならず、真っ当な対案を提出していることを併せてお伝えしておきます。
さて、そうしたなか、政治は政治でも地方議会。
敦賀市議会は本日10時に、令和6年第2回（6月）定例会が開会となります。
会期は、本日6月4日（火）から25日（火）までの22日間。
会期末に向かう国会と並行しての6月定例会となりますが、市民の皆様にとって最も身近な、敦賀市議会にも注視いただけますようお願いいたします。
2024年6月3日
ブログ 社会
昨日のブログで書いたよう「男女平等推進社会」の実現に向けては、家庭や職場において、互いを尊敬し、思いやる気持ちというのが欠かせないと考えるところ。
自分自身ができているかどうかという点に関しては、相手がどう感じているかに尽きるため、ここでの明言は控えますが、まずはそうした関係が構築できるよう、今後とも自らの行動を律していきたいと思います。
さて、年頃の子どもを持つ立場になって最近思うことは、素敵なパートナーに出会い、幸せな結婚生活を送って欲しいということ。
その出会いや結婚に関しては、今や「マッチングアプリ」が主流になっていることを認識するところですが、恋愛、結婚をする県内の若者を増やそうと、福井県では5月29日、マッチングアプリ運営会社「タップル」（東京都）と連携協定を結び、県内会員の意識調査を実施するほか、出会いの創出に向けた県民限定のキャンペーンを展開するとのこと。
5月31日の福井新聞によれば、2013年設立のタップルは、マッチングアプリ業界では「老舗」企業で、アプリ累計会員数は1900万人を超え、他社サービスに比べ若い世代の利用が多く、自治体と連携協定を結ぶのは8例目。
県内では2022年の婚姻数が2815件で2年連続3千件を割り込み、出生数も4861人で初めて5千人を下回っており、人口減少に伴い、婚姻数、出生数ともに減少している状況を踏まえ、県は今回の連携協定で若者が恋愛する機会を増やすことで、婚姻数や出生数の増加にもつなげたい考え。
県庁で協定締結式が行われ、協定書が交わされた際、杉本達治知事は「県内で恋愛する人が増えると街も明るくなる。結婚や子どもが増えてにぎやかになるとありがたい」、タップルの平松繁和社長は「恋愛や結婚を希望する人の願いがかない、自治体とマッチングアプリで連携するモデルケースがつくれれば」と述べたとあります。
これに関しては、敦賀市においてもまさに同様の視点で昨年度より取り組みを進めており、今年度当初予算には「結婚支援事業費」（7,716千円）を計上し、人口減少対策として出生数増加の前段階である婚姻増加に向けて、一人でも多くの結婚を希望する方を支援できるよう、民間マッチングアプリの活用など、事業内容を拡充したところ。
拡大した事業には、①婚活モチベーション向上業務、②マッチングシステム利用促進業務、③出会いの場創出支援業務 があり、その一環として、市のホームページに「『ふく恋』マッチングシステムの登録料を助成します」とのページが紹介されていました。
（以下、市HP引用）
福井県と県内17市町が県内の結婚希望者を支援する ふくい婚活サポートセンター「ふく恋」 では、WEB上でお相手探しができるマッチングシステムを運営しています。
面談による本人確認を実施しており、安心・安全にご利用いただけるマッチングシステムです。
現在、県内約1,000名にご利用いただいております。
敦賀市では、これから婚活を始めようと考えている方を応援するため、マッチングシステムの新規利用登録料を助成します。
詳細は、以下、敦賀市HPをご覧ください。
→敦賀市HP「『ふく恋』マッチングシステムの登録料を助成します」はこちら
【市HP掲載のイメージ画像を引用】
人口減少や少子化に「徹底抗戦」の立場である私としては、こうした取組みを大いに評価し予算にも賛成した上で、各職域での活動報告でもPRしてきているところですが、当該事業に関しても一層の利用が進むことを期待する次第です。
以前に申し上げたよう、出会いや結婚、出産は個人の自由であるとともに、人口減少・少子化の「危機感」のもと促すのでは本末顛倒。
楽しさや感動、人生における特典であり宝物であると思えるような、本来ある価値観を共有のもと進めていければ幸いです。
＜参考：敦賀市の出生数と婚姻数の関係（2月15日 議員説明会資料より）＞
2024年6月2日
ブログ 社会
早や5月が過ぎ、6月に入りました。
本日は、市内でも東浦や東郷地区で体育大会、気比の松原では「クリーンアップふくい大作戦」などが開催されることもあり、何とか雨が降らずに済んで欲しいと願うところ。
また、徐々に花開く紫陽花が楽しみな季節でもありますが、そんな6月は「男女平等月間」。
連合福井では、「連合福井男女平等推進計画」に基づき、男女問わず、すべての働く仲間が平等で、生きがい・働きがいを持てる社会の実現をめざし、その活動が次世代にもつながっていくよう、組織一丸となった取組みを展開するところであり、一昨日はこの月間を前に、各地域協議会にて街頭行動が行われ、私も嶺南地域協議会（嶺南地協）の皆さんとともに活動してまいりました。
街頭では、連合福井嶺南地協の役員、女性委員会の皆さん、推薦議員団として北川博規・福井県議会議員、そして私へと順にマイクリレー。
日本の※ジェンダーギャップ指数の低さに表れるよう、まだまだ男女平等社会の実現に至っていない日本の現況を共有した上で、職場において、女性特有のマタニティ・ハラスメントや嫌がらせ、働き方に関しては解雇や雇い止め、休憩時間や年次有給休暇の取得などで男女間の不平等がないか問い掛けた次第です。
※ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表しているもので、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価し、男女格差を示す指標
また、併せて、白銀交差点及びアルプラザ平和堂をご利用の皆様に対しては、チラシ入りのティッシュ配布をしたところですが、ここでも周知したのは「女性のための「連合全国一斉集中労働相談ホットライン」。
連合では、6月4日（火）～5日（水）の2日間、9時から対応時間を19時まで延長して「女性のための労働相談ホットライン」を実施します。
電話番号は、「0120-154-052（フリーダイヤル、行こうよ、連合に）」
秘密厳守・相談無料にて、専門の相談員が対応しますので、働く上で女性が抱える悩みや不安、職場で起きている問題などがありましたら、一人で悩まず、ぜひ「連合福井」へご相談ください。
【活動を終え、参加された嶺南地協の皆さんと。お仕事上がりのところ大変お疲れ様でした。】
【私もマイクでお話しを】
なお、前述のジェンダーギャップ指数に関しては「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によれば、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年（146カ国中116位）から9ランクダウン。
順位は2006年の公表開始以来「最低」で、分野別にみると、政治が世界最低クラスの138位。
男女格差が埋まっていないことが改めて示された形となっています。
国別にみると、1位は14年連続アイスランドで、スコアは0.912と、146カ国中唯一0.9を超え（ジェンダーギャップの90％以上を解消した）、2位以降はノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、スウェーデンと続き、最下位はアフガニスタンで、指数は0.405。
日本の総合スコアは0.647で、前年（0.650）と比べてわずかに後退。
G7（主要7カ国）をみると、ドイツ（6位）、英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、日本（125位）は最下位。
アジアでもフィリピン（16位）、シンガポール（49位）、ベトナム（72位）、タイ（74位）などが上～中位につけ、日本は韓国（105位）や中国（107位）も下回ったとのこと。
順位や指数を並べると愕然としますが、とりわけ、女性活躍推進のためには、（夫婦間で言えば）互いに尊重、思いやりをもった上で、育児や家事などに男性がより一層参画（一緒にやるという意味）することが必要不可欠であり、そのためにはやはり、国の制度拡充はもとより、大きな社会運動にしていかねばならないと思うところ。
そのことがまた、結婚や子育てが「負担」ではなく「楽しい」と思える、真の少子化対策などにもつながると考える次第です。
2024年6月1日
ブログ 原子力
本日の福井新聞1面には「活断層否定は困難 建屋直下との連続性焦点」のタイトル。
昨日行われた原子力規制委員会の「第1256回 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」に関する記事で、日本原子力発電株式会社（日本原電）敦賀発電所2号機（敦賀2号）の「K断層の活動性評価」に係る審査の結果を報じたもの。
私自身もちろん注視していた審査会合であり、敦賀2号原子炉建屋の直下を通る「D-1破砕帯」が活断層か否かについて、①D-1破砕帯の延長線上にある敷地内断層「K断層」の「活動性」、②K断層が原子炉建屋まで延びているかの「連続性」 を論点に審査が進められており、昨日の会合ではまず①について、日本原電からのコメント回答がされた上で、規制委員会の審査チームとの共通理解として確認されました。
専門性が高く、膨大であるため、細かな内容まで記載することは控えますが、会合の最後に両者で確認された内容のトピックスだけ掲載いたします（YouTube画面のスクリーンショットより文字起こし）。
【原子力規制委員会・原子力規制庁のYouTube画面。昨日の審査会合は約5時間半。】
＜以下、抜粋引用＞
日本原電のコメント回答及びK断層の連続性評価に係るスケジュール等について議論を行い、以下の事項について、審査チームと事業者との間で共通理解となっていることを確認した。
[I.本日の審議結果]
1.K断層の活動性評価に係る事業者からのコメント回答
（1）事業者からのコメント回答に関し、審査チームから、以下の事項について確認した。
・事業者が、地層の堆積年代で示している凡例のうち、「不整合境界」については、時間間隙の程度に関わらず、堆積構造の観察結果で認定していること…など他3項目
（2）審査チームは、これまでのK断層の活動性評価に係る指摘事項について、事業者として全て回答していることを確認した上で、設置変更許可申請書及び補正申請書（以下、「申請書」という。）の内容について、事業者から説明を終えたことを確認した。一方、事業者からは今後引き続き、調査等 に取り組みたい旨の申し入れがあった。
（3）審査チームは、申請書におけるD-1トレンチの北西法面、原電道路ピット及びふげん道路ピットにおけるK断層の活動性評価について、3層の堆積年代が後期更新世以降である可能性が否定しきれていないこと等から、活動性を否定する地点として妥当とはいえないことを言及した。
2.今後の審査の進め方
今後の審査会合の進め方に関し、審査チームとしては、以下の事項について確認した。
・現地調査について、K断層の連続性評価に係る地質データの確認を目的として、6月6日及び7日に実施すること。
・K断層の連続性に係る規制庁職員による現地確認（4月17日、18日及び25日）の確認できなかった事項については、基本的には6月の現地調査において説明すること。
・K断層の連続性に係るコメント回答について、事業者は、できる限り6月中旬までに回答するとしていること。また、6月中旬までに回答できないものは、7月中旬までに全て回答するよう努力するとしていること。
・次回審査会合では、K断層の連続性に係る審査会合での未回答コメントへの回答についての議論を予定していること。
[II.K断層の活動性評価に係る審査チームの確認状況]
K断層の活動性評価に係る設置変更許可申請書及び補正申請書については、これまでの審査会合（6回）において、事業者から申請内容の説明及びコメント回答を確認し、また、D-1トレンチの現地調査（1回）を行った。これまでの審議を踏まえ、事業者が行っているK断層の活動性評価に係る審査チームの確認状況は、次のとおりである。
1.K断層の分布及び性状
（1）割愛
（2）K断層の走向・傾斜については、D-1トレンチ内で一様ではなく、一部大きく異なるものがみられること。また、K断層による変位については、基盤岩より上位の地層では複数に分岐し、上方に向かって断続的に出現するという特徴を有し、また、K断層による地層の変形については、元の堆積構造が分からない状況において、確かに変形によるものであると科学的に判断することは困難であること。
(主要な確認事項)
K断層の活動性評価について、審査チームの主要な確認事項は次のとおり。
i）北西法面でのK断層の活動性評価について、3層中の細区分層は、2.に記載のとおり、地層の分布は面的な拡がりがなく局所的であり、地層境界も複雑で様々な方向に傾斜している。また、変形を受ける前の元の堆積構造がわからないこと等から、これらの地層に認められる傾き等が、変形を受けた 結果なのか、初生的なものか評価することはできないため、K断層による変形を受けた地層と、変形を受けていない地層を明確に分類してK断層の活動性を評価できないことから、3層中のK断層による変位・変形に基づき、K断層の活動性を否定することは困難であると評価できること。
ii）北西法面でK断層の上方に見られる割れ目については、K断層の位置や形状が連続的ではなく、変位は上方に向かって断続的に出現するという特徴等を踏まえると、当該割れ目がK断層に関連していないことが十分に示されていないこと。
iii）原電道路ピットでK断層の上方延長上に見られる割れ目については、K断層の位置や形状が連続的ではなく、変位は上方に向かって断続的に出現するという特徴を踏まえると、当該割れ目がK断層に関連していないことが十分に示されていないこと。
iv）ふげん道路ピット東法面（下段）で基盤面に向かって1層中でせん滅しているK断層については、付近のボーリング孔で確認した結果、基盤岩中で確認したK断層と一連のものであると評価していること。
v）K断層の第四系の1層堆積以降の活動回数については、スケッチが限られた範囲しか示されていないこと、鉛直変位量が適切に評価されていないこと等から、断層変位の累積性は認められないとは言えず、K断層の活動回数が1回と評価することは困難であること。
以上が、共通認識とされたことの抜粋であり、これをもって①「活動性」に関する審査を一旦終える形となりました。
なお、これに関し日本原電は、同じく昨日夜にプレスにてコメントを公表。
内容は以下のとおり。
（日本原電コメント）
敦賀発電所2号機の新規制基準適合性審査に係る当社の対応について
当社は、本日、第1256回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合において、敦賀発電所2号機の敷地内のD-1トレンチ内に認められるK断層の活動性について、これまでの審査会合や現地調査でいただいたコメント全てに対して回答しました。
本日の審査会合において原子力規制庁から、「D-1トレンチの北西法面、原電道路ピット及びふげん道路ピットにおけるK断層の活動性評価については、3層※の堆積年代が後期更新世以降である可能性が否定しきれていないこと等から、活動性を否定する地点として妥当とはいえないこと」との確認結果が示されました。
当社はこれまでに、K断層の活動性を否定するために様々なデータを提出してきました。原子力規制庁の確認結果に基づき、追加調査について検討してまいります。
当社は、引き続き、今後の審査に真摯に対応してまいります。
※3層:D-1トレンチの北西法面において、当社がK断層の活動性を評価した地層
以上
私の立場から言及することは控えますが、ちょうどこの日のお昼休みは敦賀発電所での活動報告会を開催したところ。
ここでは、見直し議論が本格化する次期「エネルギー基本計画」において、今後増加する電力需要をいかに脱炭素電源で賄っていくのか（ベストミックスをベースに）が最重要ポイントであり、この役割を担うのは原子力発電。
午後に審査会合が行われますが、日本のこうした現状からも、敦賀2号の再稼働に向け頑張っていきましょうと声掛けした次第です。
精神論でどうなるものではないことは百も承知ですが、敦賀2号は私たちにとって、ともに育ち、社員から協力会社の方々まで、皆で大切に運転保守してきたマイプラント。
「可能性を否定できない」の一言で、愛車を廃車にすることはできません。
今回の審査会合で示された確認結果は極めて残念無念ではありますが、原子力発電を通じて社会に貢献するという意義は不変。
これまで幾多の難局を乗り越えてきたよう、「ネバーギブアップ」と「不屈の精神」で科学的・技術的データをもって立証し、審査を突破するのみです。
【敦賀発電所での報告会の様子。いかなる状況になろうとも、「信頼と安心」の敦賀2号は誇るべきマイプラントです。】
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