2024年4月12日
国民民主党議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出
少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化等を背景として、いわゆる「8050問題（※1）」や「ヤングケアラー（※2）」、「ダブルケア（※3）」など、個人や世帯が様々な生活上の課題を抱えるようになり、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮者」といった対象者ごとに縦割りで区切った支援体制では十分に対応できないケースが増えている状況にあります。
※1 8050問題：80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみること。背景にひきこもりがあるとされている。
※2 ヤングケアラー：介護など、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どものこと。
※3 ダブルケア：子育てと親や親族の介護を同時に担うこと。
敦賀市においては、こうした状況により困窮している方、生きづらさを抱えている方などに対し、各分野の相談機関や庁内の関係各課が連携して相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を行う「重層的支援体制整備事業」に取組むところであり、こうした事業を通じて、縦横斜めの連携を強め、地域・社会全体で支え合い、助け合う「地域共生社会」の実現に皆で取り組むことが重要と考えるところ。
そのようななか、従前より当事者の声を聞き、子育て支援やヤングケアラー支援に積極的に取組む国民民主党は10日、議員立法「ダブルケアラー支援法案」（育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案）を参議院に提出しました。
【法案を提出する国民民主党参議院議員団ら】
法案は、「晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け支援に向けた施策を行うよう政府に求めるもの。」とし、第3条「基本理念」では、
①施策は、育児・介護二重負担者の負担の軽減を図ることが社会全体として取り組むべき課題であるとの認識の下、育児・介護二重負担者に対して適切かつ十分な支援が行われることを旨として行われなければならない
② 施策は、国及び地方公共団体の育児に関する業務を担当する部局及び介護に関する業務を担当する部局その他関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携の下に、総合的かつ一体的な取組として行われなければならない
また、第4・5条では、「国及び地方公共団体並びに事業主の責務」、「政府による法制上・財政上の措置等」を置いた上で、実態調査の定期的実施や公表、国及び地方公共団体の施策を定めるもの。
【法案概要。細かい字で恐縮です。】
法案の原文は以下リンクよりご覧ください。
→「ダブルケアラー支援法案」の原文はこちら
法案提出後、玉木代表は「ダブルケアラーの当事者の多くは30代～40代であり、7割が女性である。ここにしっかりアプローチしていかないと社会が成り立たなくなる」と訴えたほか、この問題に携わってきた伊藤孝恵参議院議員からは、「今後少子高齢化社会が進みダブルケアラーがより増えていくことが予想されている。それにも関わらず、政府は縦割り行政などが原因で、実態調査等の具体的な取り組みが進んでいない状況である」と述べ、法案の目的と現状の課題を説明しました。
なお、玉木代表からは、「これから日本を考える上で極めて重要な課題だと思っておりますし、国民民主党としても様々な全国の皆さんの意見を聞きながら取りまとめてきた法案でございます。ぜひ成立に向けて各党各会派の協力を得ていきたいと思っております。」と法案成立に向けた思いも述べられています。
地域ごとの事情に応じ、各地方自治体、あるいはその地域ごとで取組む重要性はさることながら、わが国の社会的背景から求められる「地域共生社会」の実現に向けては、国が主導的にその機運を高め、実効的な施策を講じていく必要があります。
ひいては、その一助を担う本法案に関し、各党各会派の賛同をもって成立することを切に願う次第です。
