2024年5月21日
国民民主党が「政治資金規正法改正案」を共同提出
二十四節気では昨日、「小満」を迎えました。
「小満」とは、草木が成長して生い茂る頃とあり、今の風景はまさに合致していると感じつつ、雨上がりの週頭街宣からスタート。
朝から「熱伝導」とばかりにお話ししていると、ハニカミながらも笑顔で挨拶を返してくれる高校生、通勤中に手を挙げて応援してくれる方々より元気をいただき、ありがたい限り。
草木とともに成長できるよう、引き続き活動にあたる所存です。
さて、自民党派閥のキックバック問題に端を発した政治資金に関わる件について、国民民主党は20日、「政治資金規正法改正案」を立憲民主党、有志の会とともに衆議院に共同提出しました。
法案の概要は以下の通り。
【政治資金規正法改正案】
①収支報告書等に関する罰則の強化等
②収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長等
③「政策活動費」の禁止等
を行うことに加え、附則で政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置等を定めるもの。
法案提出後のぶら下がり会見で、古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は、「今回の裏金事件やその後の自民党の対応により、国民の皆様の政治に対する信頼は失墜している。信頼を回復するための第一歩として最低限、今回提出した法案の内容を実現させる思いで、国民民主党としても全力で取り組む」と述べています。
【会見に臨む国民民主党、立憲民主党、有志の会のメンバー（国民民主党HPより引用）】
なお、自民党案は一番提出が遅かったにも関わらず、政治資金の透明化の観点からは明らかに不十分な内容となっています。
昨日も同党の森山総務会長は、政策活動費が「政治活動を行うためには必要」と仰っていますが、であれば使途を公開すれば良いだけではないかと。
国会議員だけなぜ、非公開かつ非課税のお金があっていいのかとの、国民からの不審や怒りに答えることが必要不可欠であることは言うまでもなく、今後の与野党論議に注視する次第です。
