「令和6年第2回(6月)敦賀市議会定例会」閉会

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6月4日から22日間の日程で開催された、令和6年第2回(6月)敦賀市議会定例会が閉会しました。
 
最終日の昨日は、9時より議会運営委員会、9時30分より全員協議会を開催。
 
市長、副市長も出席しての全員協議会では、最終日の議会日程や運営方法を確認したうえで、この日提出された人事案件について、市長から説明の後、質疑までを行いました。
 
その後、10時から本会議を開会し議事を進め、追加提出議案では、現教育長の上野弘氏が任期満了を迎えることに伴う「第39号議案 敦賀市教育長の任命につき同意を求める件」では、後任に花木秀実氏とすることを決定しました。
 
まずもって、3期9年の長きに亘り、敦賀の教育行政にご尽力賜りました上野氏に対し、心から感謝と敬意を表する次第です。
 
また、新たに教育長に就任された花木氏におかれては、市内の小中学校教員を歴任された後、直近では「NPO法人 敦賀教育研究会SAKURAゼミナール」の運営に携わられており、当ゼミナールのホームページを拝見するに、「本当の思考力、課題発見能力、問題解決能力、創造性を育てる」とし、目標を「子どもたちの自由な想像力を引き出しながら科学の基本概念や方法を体験的に学び、自分から学んでいこうとする力を引き出す」、「プログラミング体験を通して、プログラミングの考え方と感性を育てる」とありました。
 
教育環境も激動、変化の時代を迎える中において、上記のような考え方、視点を取り込んでいくことは極めて重要と考えるところであり、これまで行われてきた大事な理念や考えを継承しつつ、花木新教育長なりの思いを注入いただき、より良い教育環境に進むことを期待する次第です。
 
なお、上野氏、花木氏ともに、本来「氏」ではなく、「先生」と呼びたいところ。
 
と申しますのは、お二人とも、私が粟野中学校3年の時に同じ学年の担任の先生をされていたからでありますが、こうした巡り合わせも何かのご縁。
 
まさか、二代続けてこうした関係になるとは思ってもみませんでしたが、良い意味での緊張感のもと「次代を担う子ども達のために」との思いをともに、良き議論をしていきたいと思います。
 
本会議のほうは、人事案件を含む、全13議案について原案通り可決。
 
特別委員会からの報告の後には、議員提出のB議案第4号「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」を賛成多数で採択しました。
 
意見書の内容は、最後に全文掲載しますのでお目通しください。
 
こうして、私にとっては、副議長として初の定例会を終えましたが、次の令和6年第3回(9月)定例会は9月6日から10月9までの会期で行われることが決定しています。
 
議会として進めていかなければならないことも山積していますので、この間もしかと役割を果たしていきたいと思います。
 

 
<参考掲載:「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」全文>
 
B議案第 4 号
 
   「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」提出の件
 
「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」を地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に提出する。
 
 令和 6 年 6 月20日 提出
 
                   提出者 敦賀市議会議員 有 馬 茂 人
                   賛成者    同    豊 田 耕 一
                    同     同    中 道 恭 子
                    同     同    北 條  正
 
 
          エネルギー基本計画見直しに対する意見書
 
 GX実現に向けた基本方針において、原子力発電を最大限活用するとの方針が示され、関連するGX脱炭素電源法も成立した。第7次エネルギー基本計画を策定する今回の見直しにあたっては、原子力政策の方向性を明確に位置付けるとともに原子力利用に係る取り組みについて時間軸も含めて具体的に示すことが肝要と考える。2050年カーボンニュートラルと電力安定供給の実現、そして大前提となる立地地域の安全、安心確保のため、下記の事項について、その実現が図られるよう強く要望する。
 
                  記
 
1 第7次エネルギー基本計画を策定する今回の見直しでは、今後、増加すると見込まれる電力需要を支えるベースロード電源としての原子力発電の長期的な必要容量と時間軸を明記すること。
 
2 必要な原子力発電比率を維持するために、立地地域の安全・安心の確保を大前提とした既存発電所の再稼働を進めるとともに、高経年化した発電所のリプレース、新増設の計画を具体的に示すこと。
 
3 放射性廃棄物の減容化及び、原子力政策の安全かつ確実な推進のため、核燃料サイクルの実現に向けた計画を国が先頭に立って着実に進めること。
 
4 乾式中間貯蔵施設や放射性廃棄物の最終処分等のバックエンドについて、実効性ある計画を国が責任をもって示すこと。
 
5 原子力政策に対する国民理解を広く浸透させるため国が先頭に立って取り組むこと。
 
6 立地地域の安全、安心のため、制圧・避難道路の着実な建設完成を早期に進めること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 令和 6 年 6 月25日
                             敦 賀 市 議 会
 
 
提案理由
 エネルギー基本計画見直しに対する意見書を国会及び関係行政庁に提出したいので、この案を提出する。