2025年3月6日
4会派の代表質問を終える
昨日から始まった敦賀市議会の「代表・一般質問」。
代表質問は会派の人数が多い順に行うこととなっており、最大会派の市政会、次いであたらしい敦賀、市民クラブ、日本共産党敦賀市会議員団の4会派までが質問を終えました。
なお、質問の前には、令和6年度補正予算案について、予算決算常任委員長からの審査報告の後、今回は討論通告がありませんでしたので、そのまま採決を行い、全7件について可決しました。
本日は10時より、残る公明党の代表質問、続いて一般質問に入る予定としておりますので、引き続きご注視いただければ幸いです。
ブログでは、昨日の代表質問の内容をご報告いたしますので、以下ご覧ください（やや長文です）。
※自席でのメモをもとに記載していますので、答弁の言い回しなどが若干異なる点はご容赦ください。
＜市政会＞
1．市長の施政方針について
◉道の駅整備→一次産業の活性化は変わらないが、道の駅の整備によって解決できる地域課題を見定める必要がある。民間投資の動向、どのような機能を付加していくのかも見極め必要。
◉中期財政計画→北陸新幹線開業後の現在は積極的な投資を行うタイミング。起債発行額をコントロールして運営。公債費について、今後は大規模事業ごとの公債費や交付金などを踏まえた見通しを記載するなど、財政計画の表記を見直したい。
2．原子力行政と防災について
◉敦賀2号→原子力規制委員会の厳しい審査を受けて再稼働を果たすことが、市民の理解を得られると考えている。
◉敦賀3,4号機→次世代革新炉は必要。地域の重要な産業でもあり、敦賀3,4号については大いに期待していると申し上げてきた。大規模投資が必要な次世代革新炉に関しては、ファイナンスに係る制度構築や規制上の要件整備が加速するよう国に求めていきたい。
原電に対しても国の状況を注視しつつ進めていただくことを強く求めていきたい。
◉敦賀ー高島連絡道路（市長に変わってからトーンダウンしているのでは？）→美浜は南側への避難道路がないため合理性があるとし歓迎している。共創会議が有効な場になったということで評価している。敦賀ー高島道路はB/Cが1を上回らない産業道路だけでは厳しい。必要性に関しては、原子力防災・避難道路の機能も含め訴えてきており、考えに変わりはない。資源エネルギー庁長官からは、今回示されたもの（美浜ー高島）がすべてではないこと、これで終わりということではなく、立地地域の課題について対応していくとの回答があった。
◉原子力リサイクルビジネス→敦賀半島地域が最も有力な場所。廃炉作業の円滑化、クリアランスの有効活用、立地地域の地域振興にもつながると考える。地域経済の活性化にも大きく寄与。県においては、地元企業の研修・育成を行なっていくとしている。
◉新試験研究炉と複合施設→敦賀サテライトと呼ばれる複合拠点については、明確な場所まで決まっていないが、文科省、原子力機構に対して早期に整備スケジュールを求めてきた。土地利用に関しては、今後のまちづくりのことも踏まえ検討。
3.こども子育てについて
◉地域全体で子どもを守る環境の必要性。居場所づくりの実現が重要。
◉こども条例制定→こどもの権利を守る意味において条例制定の検討を進めたい。
◉こどもまんなか応援サポーター宣言→条例と合わせて検討。
4. 観光まちづくりについて
◉氣比の杜構想→旧税務署、武道館も含めた有効な土地利用を検討。
◉神楽通り参道化→敦賀まつり後に着手。大型クルーズ客船の来港に影響のないよう工夫していく。
◉金ヶ崎エリア整備→昨今の資材高騰状況などを踏まえ、概算採算性を含め民間事業者で慎重に検討していると聞いている。
◉敦賀市地域振興プロジェクト支援制度→（現行の）最大10億円を超える支援を行うことは考えていない。規模感については、施設の運営が持続化するよう福井県と敦賀市で慎重に見ていきたい。民間事業者から早く聞き出して、議会や市民にも提示したいと思っているが、いつかとはまだ言える状況にない（市も情報を持っていない）。
◉一度立ち止まるべきではないか→歩道橋整備に関しては、民間事業者の動向を注視しながら見極めていく。
◉旧ムゼウムの取扱い→財産としては福井県。移築も検討していたが撤去の方向。
5. 水道行政について
◉水道料金改定の方向性→アセットマネジメントによれば1年で10億円必要。
◉今後の健全経営→2段階の料金値上げで経営が成り立つことを確認している。
◉市内下水道管の安全確認（埼玉県八潮市の事故を踏まえ）→管路長計403km。標準耐用年数50年に対し、46年の管がある。最も口径が大きい天筒浄化センター入口は、直径1.8m、地上より10m深さにあるため今年度点検。R7予算にて詳細点検予算を計上している。
6. 教育行政について
◉いじめ被害者生徒の意見書→公表ガイドライン、情報元が本市にあるものを市HPに掲載したため、市として意見書は公表せず。
＜あたらしい敦賀＞
1．敦賀市の稼ぐ観光について
◉何のために観光を行うのか→地域経済の活性化、地域の魅力発信、市民がふるさと敦賀を誇りに思ってもらうこと。新幹線開業後の今は観光誘客を図る絶好の機会。
◉今後の誘客策→成果を見える形にしていくこと。
◉金ヶ崎周辺整備→ポイントオブノーリターンはもう過ぎている。平成24年の周辺整備基本構想以降、鉄道公園部分はあまり変わっていないので、そこの部分は進めていくのかと考えている。
2．敦賀市地域公共交通について
◉市地域公共交通活性化協議会委員→「市内の学校」や「小売店主」など、生きたアイデアが出せる人選をすべきとのことだが、来年度より考えていく。
＜市民クラブ＞
1．行財政運営について
◉歳入推計→確実な歳入だけを計上している。経済情勢を推測するのは困難なので反映していない．
◉財政上の本市の特徴→原子力関連等の固定資産税の償却資産の割合が大きい。市税内の25％を占めており、県内他市と比べても比率として高い。景気の動向を受けにくいが、減価償却が進むことで年々目減りしてしまうことが挙げられる。
◉「ふるさと納税がなかったら問題」→R7年度予算編成においては、全事業について、人件費や間接経費の効率化を図り計上。
◉人件費が高い要因→明確な理由にまでたどり着けていないが、本市特有の原子力や港湾を有していることがあるかもしれない。今後も調査していく。
◉行財政改革指針→公立保育園の統廃合など、取組みはほぼ計画通り。現行の指針は人件費に重きを置いていないため、今後は経営管理計画、公共施設管理計画と合わせて検討していく。
◉人への投資→まちづくりの原動力は市の職員。退職者は近年10〜20名の間で推移。離職防止に向けても働きやすい職場環境づくりを進めているが道半ば。一段階引き上げていきたい。給与面も含めてできるだけのことをしていきたい。課題としては、仕事が人によって偏るということであり、属人的にならないようにしていかないといけない。
2． まちづくりの方向性について
◉「まちづくりアクションプラン」→2030年までの期間、限られた人的資源などを踏まえ、敦賀のシンボリックな気比神宮、歴史が豊富な金ヶ崎エリアを対象に開発していくことを考えた。
◉歴史と文化を伝えるまちづくり→市内に点在する歴史史跡については、整備が済んだ重要なコンテンツであり、日本遺産に登録されている物語としてPRしていくことも大切。公共交通のぐるっと周遊バスを使って、まちづくりと合わせて誘導できるよう推進を図っていきたい。
◉港都つるが観光株式会社→自律的な経営を目指してもらう。収入を再投資できるように。公共が受け持っていた部分も担ってもらうため、必ずしも収益性だけで判断するものではないと考える。短期的に収益性を高めるのは厳しいため、市として補助をしながら対応していきたい。また、市の株式保有（51％から）50％にしたのは、自由裁量の中で収益性を高めて欲しいとの意図がある。自らが稼ぐということだけでなく、飲食や宿泊業者等が稼げるような役割を果たしてもらいたい。
3． 休日部活動の地域移行について
◉現況→休日に活動しているのは14部活。うち7部活以外については地域移行の準備を進めていかないといけない。
◉市の支援（補助）→これまでの実証事業の結果や県の動向などを踏まえて対応。
◉保護者の負担→国の実証事業での考え方は、保護者負担は軽く、公平になるようにとある。保護者負担によって、子ども達の活動の選択肢を狭めることのないよう検討していく。
＜日本共産党敦賀市会議員団＞
1．市政のあり方について
◉R7年度当初予算での補助金削減団体は→4団体23万9千円を削減。
◉定員管理計画→他市との比較調査等も踏まえ検討。正規職員とフルタイム会計年度任用職員の比率なども視野。
◉公共施設管理見直し→市営住宅のあり方、市営駐車場関係の包括的指定管理者制度、少年自然の家の取扱い検討など。
◉市営駐車場管理を直営にすれば増収になるのでは→駐車場収入の最大化やスケールメリット、24時間対応可能なコールセンター、カーシェアリング導入などの利用者サービスを同等で提供するには、これらに係る費用を考えると直営にしても増収にはならない。
◉公共施設の増減と延床面積→H29年以降では、増加分が12施設（延床面積41,082平方メートル）、減少分が14施設（23,783平方メートル）で合計では173施設：413,500平方メートル。
2．暮らしを守る公契約条例について
3．原子力リサイクルの新会社について
◉設置場所と雇用人数→敦賀市浦底に設置予定。雇用者数は50人程度。内訳は、管理業務20名、現場業務30名を想定。
◉安全性→原子力規制委員会の審査を経て実施されるため、安全性は担保される。
◉市民説明会を実施すべき→実施されるものと認識。説明主体は新会社になるかと。
ご報告は以上。
長々と書きましたが、実は、タブレット導入（6月定例会より本格導入）を契機に、発言通告書を議員全員で共有（従前は正副議長のみペーパーで）、議場でのタブレット使用可となったことで、通告書とメモ（iPad内の）をひとつの画面に並べ、リアルタイムに記録できるようになったもの。
質問と答弁のやり取りを一層理解できるようになったほか、こうして市民の皆様にタイムリーで概要報告できることも、自分なりのタブレット導入効果と考えるところです。
前述のとおり、本日2日目は10時から本会議を再開します。
初日同様、しっかり耳を傾けてまいります。
【議場傍聴にもぜひお越しください（写真は以前に撮影したもの）】
