2025年1月3日
178万円への引き上げは、やるべきだし、できます。
元日の新聞各紙に掲載された、今年の政治・経済に関する見通しを拝見しましたが、日本経済については「昨年比1％程度の低成長に留まる」との見方が専門家の間で主流のよう。
また、昨日の安全保障と同様、ここでもトランプ次期米大統領の経済政策が大きな不安材料とあり、福井新聞の記事では、同氏が大統領選で掲げた公約は法人税、所得税の減税や関税の大幅引き上げが柱であることから、減税は消費を刺激し、高関税は輸入価格の上昇につながる要因になる。
こうした措置が実際に発動された場合、収束に向かいつつある米インフレを再燃させる公算が大きく、再燃すれば、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は今の利下げ路線の転換を迫られ、「最大の経済大国」米国の内需が鈍化し、日本の輸出関連企業の収益に悪影響を及ぼす。
同時に、米金利に上昇圧力がかかることでドル高円安がさらに進み、日本の物価を押し上げて国民生活を圧迫しかねない点にも注意を要する。
日本経済を安定的な成長軌道に乗せるために不可欠なのは、物価高に負けない賃上げの定着であり、賃上げを続けるには、生産性向上を通じた企業の収益力と競争力の強化が欠かせない。（中略）日本総合研究所の西岡慎一主席研究員は「生産性の高い産業を育成し、成長産業に労働力を移動させる（政府の）措置が必要」として、政策対応も必要とみている。
とありました。
最後のコメント部分に関しては、国内に建設されるTSMCやラピダスなどの半導体産業に政府が積極投資をするのがそういうことかと理解するところですが、賃上げに関しては、連合と経団連がともに今春闘でも大幅な賃金アップの実現に前向き姿勢を示しているものの、結局のところ、各社の労使間交渉によって決まるものであり、さらには中小を含めて全体な底上げを図る観点から、やはりブラケットクリープ状態を解消していくことが政治の役割と考えるところ。
つまりは、賃金デフレから完全脱却し、持続的な賃上げができるか否かが鍵を握る局面において、トランプ不安があったとしてもこれを実現するには、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」ことを、「政治が」行うことが極めて重要なことであり、皆様にもご理解いただけることと思います。
なお、これを現実的に進めるための方策のひとつが、昨年からの「103万円の壁」の引上げになる訳ですが、財源論を盾に「178万円」までの引上げに難色を示す自民党の皆様（賛同していただける方も一部あり）にも、国民の皆様にもより分かりやすい説明が、玉木雄一郎議員のXポストにありましたので、以下引用します。
＜以下引用＞
103万円の壁を国民民主党案のとおり178万円まで引き上げた際の税負担軽減（手取り増）のイメージ図を描いてみました。
【玉木議員が自筆で書いたイメージ図】
2020年度→2025年度
・名目GDP
552兆円→629兆円（＋14.0%）
・国・地方の税収
104.3兆円→126.8兆円（＋21.6%）
ここで、103万円→178万円に引き上げた場合、2025年度の税収が7.6兆円の減収になるとして、国・地方の税収は119.2兆円となります。
これは、2020年度の税収（104.3兆円）と比較すると14.3%の増加に抑えられるものの、5年間の経済成長率（名目GDPの伸び率）と同程度（14.0%）となります。
国民民主党の178万円への引き上げ案は、国民の税負担を経済成長率の伸びと同程度にして、国民の懐（ふところ）に過度な負担が生じないようにする水準でもあります。
医療費の伸びが大きいので、減税する余地はないとの意見もありますが、2020年度→2025年度の医療費の国庫負担の伸び率は1.7%（＋0.2兆円）で、2020年度を100とすると101.7であることは付記しておきます。
178万円への引き上げは、やるべきだし、できます。
（続けて、以下ポスト）
要は、103万円の壁を178万円に引き上げることとは、緑の線の税負担をオレンジの色の税負担まで軽減しようとする提案なのです。そうすれば、赤の線の経済成長率と同じ伸びに税負担を抑制できます。
＜引用終わり＞
最後のグラフは、玉木議員の手書きのグラフをChatGPTに読み込ませ、描かせたものであることを捕捉しておきます。
税の国民負担の観点からも理に叶っており、減収分の捉え方に関しても非常に分かりやすいと思いシェアいたしましたが、今後の交渉ではぜひ、こうした切り口から「178万円」への引き上げを引き出していただきたく存じます。
「懐を増やすのは、国ではなく国民だ」
皆様方におかれましては、真に国民に寄り添った政治に進む国民民主党の考えをご理解くださいますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
私も党の一員として発信を続けてまいります。
