2019年11月18日
超高齢化社会の現実
晴天の敦賀。
気比の松原にも多くの県外ナンバーが訪れ、若いカップルがのんびりと海を眺める姿も。
何とも微笑ましい光景で、幸せをお裾分けしてもらった気分。
そのような中、全国ニュースでも流れたのは、敦賀市内の民家で3遺体が確認されたとの事件。
その後の詳細によれば、義父母の介護に加え、ご主人までが体の一部が不自由となり、これを在宅介護していた奥さんが絞首した可能性が強いとして調べを続けているとのこと。
既に供述もし、加害者となった奥さんは71歳。
同居の同世代のご主人と90歳代の義父母との構成は、まさに「老老介護」。
女性自身も睡眠薬を飲んでいたとのことであり、介護疲れ、ストレスからくる無理心中と推測されている。
殺害という行為は許されるものではないとはいえ、私の母とも同世代のこの女性を加害者と呼ぶには心苦しい事件であり、やるせなさだけが残る。
厚生労働省が28年に実施した国民生活基礎調査によると、介護する人とされる人が同居する世帯のうち、65歳以上同士の「老老介護」世帯は54・7%と、過去最多を記録。両者とも75歳以上という「超老老介護」世帯は初めて3割を超えた。
現在、640万人と言われる要介護者であるが、「単独世帯」では要介護度の低い者が多く、「三世代世帯」では要介護度の高い者が多いなど、要介護者等の年齢が高くなるに従い、「三世代世帯」が増加傾向ともあるが、一方で進むのは「核家族化」であり、状況は悪化の一途を辿っているとしか言いようがない。
今回の事件を軽々に語ることは出来ないが、3人の在宅介護を一手に引き受け、ましてや終わりが見えない介護生活がいつまで続くのかと考えた時に、自分自身であればどう思えるか。
今後ますます進む高齢化、核家族化、介護社会の中で、皆が今回の事件のような環境になる可能性があるわけであり、他人事とすることなく、自分自身が当事者になった時のこととして考えなければならない。
身近で起こった胸の痛む事件を契機に、私自身も、より行政や地域でサポートしていくことについて、まずは調査から始めることとしたい。