2025年6月12日
議論は是々非々の考えのもと「一般質問」を行う
敦賀市議会の一般質問は、昨日2日目を迎え6名が登壇。
この日の2番目で私も質問しました。
本日は、自身の質問のやり取りをご報告いたしますので、以下お読み取りいただけますようお願いいたします。
なお、私の質問は「発言通告書」に添い、答弁はRCN議会チャンネルの録画から、主な部分を文字起こししたものとなりますが、更質問や答弁後に述べた意見までは記載しておりませんので、その点ご容赦いただきたく。
【あらためて、議場で質問する責任と重みを感じながら臨みました】
1．「エネルギーの未来都市」をめざした取組について
（質問1）敦賀と原子力の歴史、世界でオンリーワンの沸騰水型・加圧水型の軽水炉、新型転換炉、高速増殖炉を有する地域として、敦賀にとっての現在、将来の原子力の位置付けをどのようにお考えか伺う。
（米澤市長）原子力は、敦賀にとって地場産業・基幹産業として地域の発展に寄与してきた。今後は、敦賀3,4号の進展を期待するとともに、試験研究炉、高速増殖炉開発の中核的役割を担う地域として、引き続き、原子力のパイオニアとして共存・共栄することができると考えている。
（質問2）既設原子力発電所の最大限活用と原子力規制について。鍵を握る大きくは審査の長期化によるものであることは周知のとおりであり、「第7次エネルギー基本計画」においても課題認識されている。日本においては、そもそも考えにない「経済性」の観点を取り入れるとともに、規制サイドの体制強化や審査の効率化、確率論的評価（PRA）手法の導入検討が必要と考える。ついては、国益とここ敦賀との関係性を含めて、全原協として国に進言いただきたいと存じますが、考えを伺う。
（米澤市長）審査の迅速化は図られるべきと考え、これまでも審査の効率化を求めてきた。引き続き、不断の改善を求めていく。
（質問3）次世代革新炉開発を含む原子力の最大限活用を進める上において、開発者・事業者が予見性をもって投資できる事業環境整備を進めることは必須条件であり、「第7次エネルギー基本計画」では、”我が国においても、電力分野における必要な投資資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む必要があるとし、具体的には、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、公的な信用補完の活用をしていく”とある。国の責任において原子力政策を進めるとのメッセージ性も含め、早期に事業環境整備を進めるべきと考えるため、引き続き国に対し進言していただきたい。
（米澤市長）敦賀市としても事業者が次世代革新炉に取り組める環境整備として、大規模な投資にかかるファイナンスにかかる制度や規制上の要件の提示を求めてきた経緯がある。第7次エネルギー基本計画に示された原子力の方針を進めるため、バックエンドの問題なども含め、引き続き、全原協として取り組んでいく。
（質問4）令和元年6月に「ハーモニアスポリス構想」を掲げ、「調和型水素社会形成計画」を策定するなど、地域の独自性をもっていち早く、エネルギーの多元化と経済成長の両立に取組んできた本市においては、取り組みとして停滞しているのではないかと懸念するところである。現況について説明いただくとともに、先に示す構想及び計画の考えは、揺らぐことなく生きているのかについて伺う。
（池澤副市長）本市単独での水素普及は困難であり、広域的な連携が不可欠。今後も本市の水素施策に対する思いに揺らぎはない。共創会議などの枠組みを利用しながら、国や県、民間事業者などと連携し、取り組みを進めていく。
（質問5）上記の構想あるいは計画の根幹にあるのは、水素が原子力との親和性が高いということであり、将来まさに「エネルギーの多元都市」を構成するとの気概をもって、今後も取組を進めていただきたく存じますが、考えを伺う。
（池澤副市長）サプライチェーンの構築に注力していきたい。
（質問6）本市が進める「スマートエリア形成」については、当時パンフレットに「エネルギーの未来都市をめざして」と掲げ取り組むとした。エネルギー領域のVPP（バーチャルパワープラント）システムによる再エネ供給と、まちづくり領域のビックデータシステムである情報プラットフォームによる様々なデジタルサービスとを一つのサービスシステムにつなげるというものであり、私自身大いに期待していたが、現在このスマートエリア形成はどこまで進んでいるのか、現況と今後の方針を伺う。
（池澤副市長）大規模なコストが必要であるとの課題が顕在化してきたが、共創会議のもとでスマートエリア形成が示された。嶺南エリアでのスケールメリットが創出されるため、引き続き県や嶺南市町と一丸となり、脱炭素とデジタルが両立したスマートエリア形成を目指していきたい。
2．歴史を体現する（仮称）敦賀みなと公園について
（質問1）「金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画」（令和5年11月）における、金ヶ崎エリアの将来像は「世界と未来に開く鉄道と港のまち」としているが、現状の計画では、どの時代のどのような歴史を体現しようとしているのか伺う。
（まちづくり観光部長）ひとつの時代に焦点を絞ったものではなく、「鉄道と港のまち」や文化を感じられるよう計画を進めている。市が整備する敦賀港線跡地の公園整備に関しては、現存する明治から昭和の近代に活躍した鉄道遺産を活かす形で、現在設計を進めていくところである。
（質問2）歴史を体現する公園とするためには、文化振興部門（学芸員等）からの助言や連携が必要不可欠であり、実際これまでどのような連携がされていたのか。また、機構改革により文化交流部が設置されたことにより、今後、公園整備計画が詳細設計に入るにあたり、一層連携を深めた体制となるのかについて伺う。
（堤副市長）これまでも、まちづくりと文化振興の部門が連携している。さらに連携を密にし、今後の計画を進めていく。
（質問3）旧敦賀港線のレールや転車台などに加え、キハやC58蒸気機関車の移転も視野に入れるなど、鉄道遺産を保存・配置することを評価するものの、他のコンテンツを含め、いずれも静的なものばかりであり、コンセプトにある「鉄道と港をつなぐ」歴史を再現し、当時の情景が浮かぶ場所にするためには動的なものが要るのではないか。 また、公園の魅力や集客力向上という観点からも、子どもが楽しめる（＝親も楽しめる）コンテンツを加えることで、より一層価値が高まると考えることから、既に意見している「ミニ鉄道」施設をぜひ設置いただきたいが考えを伺う。
（堤副市長）動的コンテンツがあると子どもを連れた親御さんも楽しめる提案になろうかと考える。市内で開催されるイベントでは実際、多くの市民、観光客が楽しんでいる姿も見ている。一方、イベントではなく常設となると、運用主体や維持管理、安全管理、費用面、そういったところの課題を解決していく必要があると考える。動くものに関しては、SLを走らせて欲しい、レールバイクなどの意見もいただいているが、色々な意見を伺う中で検討していきたい。
3．ギャンブル依存症対策について
（質問1）ギャンブル依存症に対する敦賀市の基本認識をお伺いします。
（福祉保健部長）本人の意思や性格の問題と誤解されがちだが、脳内のドーパミンが機能不全になることで発症し、関連して多重債務、貧困、虐待、自殺といった問題を起こすことがある。依存症は本人の自覚がないまま進行することが多く、気づくのが遅くなる場合や本人や家族だけでは回復や問題の解決が難しい場合も多くあることから、早期に適切な支援につなげ、回復に向けた継続的な治療や支援が必要であると認識している。
（質問2）これまで市において、ギャンブル依存症に関する相談や支援の依頼を受けた実績があるか伺う。
（福祉保健部長）本市においては、ギャンブル依存症に特化した窓口を設置していないため、ギャンブル依存症そのものの相談実績はない。
（市民生活部長）生活安全課への多重債務の相談で、その原因がギャンブル依存症であったものが過去5年間で7件あり、いずれも弁護士につないでいる。市民協働課では、離婚やDVを主所とする相談の背景にギャンブルが関連する相談が9件あり、相談者に必要な情報を提供するなど、相談者に寄り添った支援を行っている。
（質問3）ギャンブル依存症に関する同じような悩みを経験した家族同士が出会い、正しい知識と適切な対応を学ぶことで、問題を乗り越えることを目的に活動している「NPO法人全国依存症家族の会」（福井は全国で42番目で敦賀市に設置）との連携体制と構築している例があります。市には、当事者への直接的な対応を求めるのではなく、対応の円滑化や実効性ある解決策を講じることに「つなぐ」役割をお願いしたいと存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）ギャンブル依存症の相談があった場合には、本市で活動されているNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会といった家族会や医療機関等につなげるなど、対応していきたい。
（質問4）その上で、当事者・家族の方にとって、行政の窓口がファーストコンタクトの役割を果たしていただくためには、市職員の皆さんにまず正しい知識をもっていただくことが肝要であり、「家族の会」の方などを講師とした研修会を開催してはと存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）窓口では、職員が正しく理解し、対応力を高めていく必要があると考えるため、知識の交換、情報の共有を行うことは大切なことであり、今後しっかり進めていく。また、ギャンブル依存症に関する相談支援においては、家族支援や地域資源を活用するといった視点が重要であると考えており、市内の地域資源を把握しておく必要があるので、まずは、市内で活動されている「家族の会」の方などの関係団体と意見交換を行うなど、連携強化を図ってまいりたい。
（質問5）ギャンブル依存症は「回復可能な病気」であり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を広く皆が知っていることが重要であり、関連するポスターの公営施設への掲示、民間量販店への掲示協力、「広報つるが」やHP等を通じた、行政としての継続的な啓発活動実施を求めますが、考え伺う。
（福祉保健部長）大変重要であり、今後は民間量販店への掲示協力依頼を行うなど、啓発の取り組みをさらに進めていきたい。
（質問6）オンラインカジノなど、問題の若年層化が顕著であることを踏まえ、今後は市内の中・高生・保護者に対してギャンブルや依存症のことを説明しておくことで未然防止につながると考える。将来のある若者、国や地域にとって財産ともいえる若者を守るためにぜひ取り組んでいただきたく存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）未然防止につながるよう啓発活動を続けていく。
（教育長）今年度から教科書が改定され、ゲームやギャンブルなどをやめたくてもやめられない状態になるような行動による依存もあるといった記載が新たに加わった。議員の提案も踏まえ、この内容を取り扱うなど、生徒への指導充実を図っていきたい。
（質問7）ギャンブル依存症対策には医療だけでなく、ヤミ金や詐欺集団との闘い、家庭内暴力、自殺企図などで警察の理解と連携が非常に重要です。また離婚や多重債務、詐欺や横領などの刑事事件を起こしてしまった場合は弁護士との連携、貧困問題、母子支援では行政との連携など、他機関連携が大変重要であり、今後、そうした支援体制（既存の重層的支援体制に付加することを含む）を今後構築していただきたいと考えるが、考えを伺う。
（福祉保健部長）他機関が協働して支援を行う必要があると考えている。現在、敦賀市では重層的支援体制整備事業を通じて、様々な困りごとがある個人や世帯に対して、他機関が協働して支援を行う体制づくりに取り組んでいる。具体的には、個別ケースの検討を行う「敦賀つなぐ会議」を設置しており、ギャンブル依存症に関する相談があった際には、庁内外の機関で連携を図り対応していく。今後も他機関共同の支援体制を推進していく。
最後までご覧いただきありがとうございました。
私の質問のやり取りは以上となります。
さて、今日は一般質問最終日。
4名の議員の質問をしっかり拝聴いたします。
