2024年9月17日
議論してもらいたいのは「原子力規制委員会のあり方」だ
3連休が明け、敦賀市議会の9月定例会は今日から一般質問。
19日（木）までの3日間に15名が登壇予定となっており、「発言通告一覧」は以下リンクの通り（再掲）ですので、議場傍聴や嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル、敦賀市議会インターネット中継などにてご覧いただきたく存じます。
→「令和6年第3回定例会 一般質問発言通告一覧」はこちら
さて、今回の一般質問の中でも3名の方が「原子力」に関する項目を挙げられており、それぞれ注視するところ。
原子力を巡っては本当に様々な課題があり、そうした課題を丁寧にひとつづつ解決し、将来に亘って前進させるためには、こうして各級議会で論ぜられることに加え、原子力基本法で位置付けるよう「国」が前面に立って、政策を進めていただくことが何より重要と考える次第です。
なお、国として「原子力の最大限活用」を掲げるからには、安全を第一義に実態（特に既設発電所の早期再稼働）が伴わなければならず、そうした観点からも、今後の大きな視点は「原子力規制のあり方」にあり、先般発行の「やまたけNEWS（第21号）」でも考えの一端を述べたところです。
「原子力規制」に関しては、日米の違いを比較すれば明らかなことが多々あり、このことはまさに政治主導で、国会で議論いただくべき課題と考える訳ですが、ちょうど昨日、私とまったく同じ考えを、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のXでポスト（投稿）していましたので、以下ご紹介いたします。
※連日、国民民主党の話題となりますが、たまたまですのでご容赦のほど。
＜以下、9/16 玉木代表のXポスト引用＞
自民党総裁選挙で、ぜひ議論してもらいたいのは、原子力規制委員会のあり方だ。今のままでは、いくら原発再稼働や新増設をうたっても、現実問題として、審査にどれだけの時間とコストがかかるか分からないので、民間事業者としては判断に躊躇するだろう。
そこで、参考になるのが、米国の原子力規制当局であるNRCが採用している「良い規制原則」（Principles of Good Regulation）だ。
具体的には、以下の5つの原則で成り立っている。
独立性（Independence）
開放性（Openness）
効率性（Efficiency）
明瞭性（Clarity）
信頼性（Reliability）
日本の原子力規制委員会は、東日本大震災による過酷事故の反省も踏まえてできた組織であり、「独立性」などの原則が必要なことはもちろんだが、5原則のうち「効率性」の原則が欠けている。
審査に10年以上かけて、突然、ダメ出しされるような審査のあり方は、予測可能性の観点から問題が多く、見直すべきだ。ちなみに、行政手続法に基づく標準処理期間は2年とされている。
安全基準を満たすことは大前提だが、それを審査する規制のあり方は、原子力規制委員会の発足から12年経つ今こそ、見直しが必要だと考える。
このままでは、次期エネルギー基本計画に「原発の最大限活用」などと書いても、絵に描いた餅になるし、結果として、カーボンニュートラルの目標も絵に描いた餅になるだろう。
北海道の泊原発の審査も10年以上の年月がかかっているが、泊原発が動かなければ、安価で安定的な電力供給もままならず、現在、建設が進んでいるラピダスの半導体製造の成否にも大きな影響を与える。
自民党総裁候補には、現実的かつ責任あるエネルギー政策の議論を期待したい。
＜引用終わり＞
【写真は、9月10日に行われた国民民主党 代表定例会見のもの】
米NRCにあって、日本の規制にはない「効率性」の話しは、これまで私自身、ブログやSNSでも考えを述べており、このポストがまったくもって考えをともにするものであったことから思わず、「仰る通り！」とコメントを添えて、引用リポスト（元の投稿を紐付けして自分がポストすること）したところです。
今の「エネルギー危機」から脱しなければ、国益の損失が続くばかりでなく、日本の再生は見通しすら立たないことは明白。
とりわけ鍵を握るのが原子力発電であり、掛け声としての「最大限活用」を謳うだけでなく、議論すべきは「最大限活用するためにどうするのか」。
今後、国会では玉木代表をはじめ、国民民主党の所属議員の皆さんが議論をリードしてくれると信じておりますが、これに自民党の皆さんも追従して「見直し議論」が加速することを切に期待するとともに、微力ながら自身も引き続き、理解者を増やすための取組みに尽力する所存です。
