2024年11月5日
自民党よ、安全保障分野で国民民主党に負けないで欲しい
昨日午前中は、母体の原電労組敦賀分会のソフトボール大会。
気持ち良い秋晴れの下、組合員だけでなく管理職も混じってのチーム編成で和気あいあい、好プレー、珍プレーに笑いありと楽しい時間を過ごしました。
私もあるチームに入れていただきプレーしましたが、こうした場で生まれるコミュニケーションこそ組合行事の意味と改めて実感した次第です。
さて、3連休が明け、今日からさらに国政関連の動きが活発化してくると思いますが、衆院選以降に注目を集めているのは国民民主党が主張する「103万円の壁引上げ」による所得税減税。
以前にこのブログでもご紹介しているため内容は割愛しますが、自民党は協議に乗ると言いつつ、加藤財務大臣は「財源の問題が…」と”やらない理由”をほのめかしているこの政策。
国民民主党をはじめ、有識者からは、過去最大の歳入によって生じている余剰金12兆円や、もっともこの政策は、経済の上向きによる税収増を狙ってものであり、7.5兆円程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるため、それほど心配する必要はないと説明されています。
また、「政治とカネ」の問題に関しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が3日、政治資金規正法の再改正は、12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示しました。
政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ、「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と述べた上で、「政治とカネの問題に決着をつけろということだ。検討している時間も余地も残されていない。自公は結論を出すことを求められている」と強調しています。
この衆院選も各党が「政治改革」を謳って戦った訳ですから、「待ったなし」でスピード感をもって実行することこそ「政治の信頼回復」につながるため、玉木代表の言うとおり、「決着」をつけていただきたいものです。
一方、国の根幹に関わる外交安全保障政策に関しては、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」（いわゆるアクティブサイバーディフェンス）に関し、年内の関連法案提出が見送られる方向となったと政府関係者が3日明らかにしました。
政府は有識者会議を設置し、制度設計を進めてきたものの、岸田文雄前首相の退陣で議論が停滞。
交代した石破茂首相は衆院選の与党過半数割れを受けて苦しい政権運営を余儀なくされており、経済対策を巡る与野党協議に力を入れざるを得ない状況に陥っているとありますが、本年4月24日には議員立法「※サイバー安全保障法案」（サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する法律案）を参議院に提出し、衆院選でも公約に掲げていた国民民主党としては、「防衛力を強化を言うなら真っ先に整備させるべき法案だ。協力するから成立させようではないか。石破内閣はやるべきことをやるべきだ。」との見解を示しています。
※国民民主党が提出した「サイバー安全保障法案」の概要は以下の通り。
近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大している。本法案はサイバー安全保障態勢の整備に関し、基本理念・国の責務・施策の基本事項を定め、サイバー安全保障態勢の整備を総合的かつ集中的に推進するもの。
【先の衆院選における国民民主党公約（概要版抜粋）】
そしてまた玉木代表はXで、「自民党よ、安全保障分野で国民民主党に負けないで欲しい。」とポスト。
経済政策、政治とカネ、安全保障と、上記に挙げた3つの例をご覧になって、皆さんはどう思われるでしょうか。
政治がこれ以上、先送り、やらない理由ばかりでは、国家が停滞するのみであります。
各政党とは等距離であくまでも政策ごとに連携、連立入りも部分連合もしない、大臣ポストもいらない、手柄は他党に取られてもいい。
とにかく「政策でこの国を動かす」ことこそが、国民の皆さんの豊かな暮らしと安全を守ることになると愚直に進む国民民主党に、今後も注視いただけますようお願いいたします。
