第8回「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」が開催される

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今日は「立秋」。
 
の気配がつ日」という意味で「立秋」と呼ばれるとあり、暦の上ではこの頃から秋の気配が感じられ、秋風が吹くとされます。
 
また、「夏至」と「秋分」の中間にあたり、昼夜の長短を基準に季節を区分する場合、この日から「立冬」(11月7日頃)の前日までが「秋」となるとのこと。
 
しかし、これは皆さんお感じのとおり、あくまでも“暦の上では”の話。
 
実際は、気候的に一年で最も暑い時期にあたりますので、次の「処暑」(9月23日頃)あたりには、暑さも少し和らいでいることを期待して過ごしたいと思います。
 
さて、私の中のトピックスとしては、昨日、おおい町総合町民センターで開催された「共創会議」。
 
正式名称は「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」で、主に原子力発電所が立地する自治体の地域振興について意見を交わす場として設置され、今回で8回目の開催。
 
会議には、杉本達治 福井県知事をはじめ嶺南地域の原子力立地自治体首長、関西電力、北陸電力、日本原電の各事業者、内閣官房や文科省、資源エネルギー庁に近畿経済産業局の各機関が出席し、嶺南地域の活性化に向けた取り組みや今後の案などについて意見が交わされました。
 
会議の概要は、NHKニュースなどで把握したに過ぎませんが、国と県からは原子力発電所事故の際に避難で使う道路を新たに美浜町と滋賀県高島市の間などでつくる計画について説明があり、国の交付金を活用して県が今年度中に整備のための調査を始めることが示されたこと。
 
また、関西電力からは原子力発電に関連するビジネスに地元企業の参加を促す取り組みの他、データセンターの誘致や漁業活性化のための研究など、経済振興に関する取り組みも紹介されたこと。
 
こうした説明について自治体からは避難道路の早期完成を求める意見が出たほか、新幹線を含めた交通網の整備を求める意見も出され、今回の会議について杉本知事は「避難道路は各省庁が連携して財源を確保することも明言されたので前進したと感じている」と述べたことなどが報じられていました。
 

【今回会議の視点(「地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し案の概要」令和7年8月 資源エネルギー庁 より抜粋)】
 
私のほうではやはり、一次情報の確認をと、経産省のホームページに掲載されていた昨日の会議資料を一通り拝見したところですが、原子力リサイクルビジネスや試験研究炉など、敦賀市で進めていく取組はあるものの、資料には関西電力、美浜・おおい・高浜の文字が多く映ったところ。
 
 →「第8回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」(2025年8月6日)資料一式はこちらから
 
例えば、水素サプライチェーンや地域VPPの構築によるスマートエリア形成などに関しては、原子力発電所を運転しているからできることがあったり(原子力由来水素とか)、道路インフラ促進では、美浜・高島道路はあるが、敦賀・高島道路は掲載されていなかったり(敦賀第二環状道路は調査・設計対象として記載あり)。
 
正直、敦賀発電所2号機が長期停止中、再稼働の見通しも立っていないことに責任を感じざるを得ません。
 
とはいえ、事業者の取組やエリアごとのユニーク性をもって発展させていくとの考えは理解することから、いま何をすべきか、そして「共創会議」の正式名称がそうであるよう、「立地地域の将来像」をもって進めていくことが重要。
 
敦賀発電所2号機に関しては現在、再調査の計画書も示されておらず、原子炉設置変更許可の再申請がいつになるかさえ明確に言えない中で笑われるかもしれませんが、必ずや再稼働を果たし、電力供給体制に戦線復帰するとともに、先にあった「運転すればできること」をもって、地元敦賀市の持続的発展に貢献することをめざし、一歩づつ着実に取り組むのみ。
 
資料をめくりながら、そう強く感じた次第です。