2025年8月29日
第2回 敦賀市市営住宅のあり方検討委員会
単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害者などの「住宅確保要配慮者」の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれている一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいる状況を踏まえ、令和6年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）』が改正されました（施行は令和7年10月1日）。
本改正を受け、敦賀市においては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、必要な措置について協議することにより、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とし、令和6年5月27日に敦賀市居住支援協議会を設置し、以降、2回の協議がされているところ。
ここで言う「セーフティネット住宅」とは、基本的に民間賃貸住宅の制度を指すものですが、公共の市営住宅などが、どの程度まで「住宅確保要配慮者」の受け皿を担うべきなのかは、自治体によって考えが分かれるところ。
そうしたなか、敦賀市においては、公共施設そのもののあり方、市の現状や課題の観点なども勘案した形で、「敦賀市市営住宅のあり方検討委員会」による議論が進められており、昨日開催された「第2回」の委員会を傍聴してまいりました。
委員会は、学識経験者として大学准教授や弁護士、不動産鑑定士、市民団体代表として敦賀不動産業会、敦賀市社会福祉協議会、行政や市職員の計9名で構成。
【傍聴者にも配布された委員会資料】
議題ごとに、方向づけられたポイントのみ以下記載いたします。
（1）今後の管理運営手法の検討について
＜市営住宅の現状と課題＞
①管理戸数の適正化 → 維持管理費の経費負荷
②建物老朽化の進行 → 修繕箇所、案件の増大
③入居者の高齢化 → 団地コミュニティ機能の低下
④入居率の低下 → 応募倍率の低迷
◉現状、市による直営で対応しているが、対応に限界が生じてきている
◉市営住宅を今後、効率的、安定的に管理運営していくための方向性として、包括的な管理運営手法である「指定管理者制度」の導入も考える
◉福井県は、地元不動産団体等による指定管理者制度導入済
一気に指定管理者制度に行かなくても、見守りや夜間対応など、個別の事業者と提携して対応することもできるのではないかなどの意見はあったものの、既に実施している事項も含め、包括的に管理する方が入居者にとっても良いかと考えるなどの回答があり、結果、委員会として「指定管理者制度導入の方向で進めることを了」とする。
（2）敦賀市公営住宅等長寿命化計画の改定について
＜計画改定のポイント＞
・目標管理戸数の設定 → 2050年時点の目標管理戸数を「922戸」とする旨、決定
・各住棟別の事業手法を設定
①適正な管理戸数の設定について
②建物の方向性（事業手法）の見直しについて
・建て替えの際には、エレベータ設置を（高層階の入居率にも関わる）との意見
・清水、新津内は市内の中でも地価の高いエリア。地価の安い郊外の土地で建て替えることは考えていないのかとの意見に対しては、居住誘導区域内に建てることが考えにあるが、ご意見の点も検討する。
（3）敦賀市市営住宅の入居資格の検討について
①同居親族要件について
・事務局としては、廃止でも問題ないかと考える（単身世帯受入による入居率増加にもつながる）
→廃止の方向で決定
②連帯保証人要件について
・事務局としては、連帯保証人に自然人だけでなく、法人（債務保証会社）も含めることで見直してはどうか
→これに関しては、以下のように意見が分かれたため、意見も踏まえ、もう一度検討する（継続協議）こととなった
（挙げられた意見）
・生存権の保証に関わるものであり、対価を徴収できるか否かを優先すべきではない
・セーフティーネットとしての最低限のサービスであり、見直す機会がある中で、なぜ廃止しないのか
・民間賃貸住宅の家賃保証では、76％が債務保証会社を利用している。現実の管理として、保証人の保証能力が低下（高齢などにより）したり、亡くなることも考えると、自然人よりも債務保証会社の方が、現実の管理として良いのではないか
・県の場合は2名の連帯保証人を求めている（生活保護の方は1人）
③市税完納要件について
・事務局としては、撤廃を考えている → これを了とする
以上が、委員会の内容となります。
各界から出席された委員の皆さんの意見を拝聴しつつ、意外やすんなり話が進むものだなぁと傍聴する中で、（1）に関しては非常に大きな方向性が示されたもの、（3）の入居資格に関しては、従前の議会であった答弁と考えを変えていることに、特段の留意をしたところです。
次回の委員会は11月に開催とのこと。
昨日は、同じ会派の議員も傍聴していたため、これらの議論を踏まえ、会派内でも話し合ってみたいと考えます。
