2025年10月8日
福井県の最低賃金は今日から「1,053円」
高市自民党新総裁の話題で持ち切りのところ、昨日（10月7日）に開催された日本労働組合総連合会（以下、連合）の「第19回定期大会」に石破総理が出席されました。
石破総理は挨拶で、「私どもの内閣は、『賃上げこそが成長戦略の要』ということで、物価上昇に負けない賃金上昇ということを実現するために取り組んでまいりました。（中略）このような中で、今年の春季労使交渉での賃上げは、33年ぶりの（高水準となった）昨年を上回る5.25パーセントということですし、16年ぶりに政労会見も開かれました。」。
「組合のない労働者の方々も大勢いらっしゃいます。そういう方々にも適用される最低賃金につきましては、今年度、全国加重平均で1.121円、引上げ額は過去最大の66円、率にして6.3パーセントということであります。賃金水準の低い13県、ここにおきましては8.0パーセントという大幅な賃上げになりましたので、地域間格差の縮小にも寄与するものであります。」
と述べた上で、「最低賃金の近傍、要は近くそれで暮らしておられる方々が、660万人おられるということを私どもは強く認識をいたしておるところでございます。（中略）どのようにして賃上げを実現していくかということは、誰のどのような政権になりましょうとも実現をしていかねばならないことだと思っております。」と、賃上げに向けた中小企業・小規模事業者の皆様方へのきめ細かな支援をお届けする旨の発言があったところです。
数年前に国民民主党が、わが国の根幹の問題であり、政策の一丁目一番地は「賃金を上げること」と主張した際、与党からは「あなた方は労働組合か」、「賃上げは労使交渉の問題」と鼻で笑われたという話は良く聞きますが、今となっては石破総理の発言のとおり。
つまりは、結果して、国民民主党の政策が先導していることを示すものであり、今の「ガソリン減税」などを見てもお分かりではないかと。
玉木雄一郎代表の言葉を借りれば、「点数取りはどうでもいい。目指すは国民に寄り添った政治であり、豊かな国民生活の実現だ」。
私自身、代表のこの言葉を常に胸に置くところであります。
さて、その最低賃金。
8月14日のブログにて、福井県の最低賃金に関し、福井地方最低賃金審議会が8月12日、2025年度の最低賃金を現在の984円から69円増の1053円とするよう福井労働局の石川良国局長に答申した。初の千円台で、引き上げ額は中央審議会が示した目安の63円を6円上回り、最低賃金を時給で示す方式となった2002年度以降最大。引き上げ率も最大の7.01％。10月8日から適用される見通しであることをお伝えしました。
なお、繰り返しとなりますが、「法定最低賃金」は支払われる賃金の最低額を法律で保障するもので、役割と意義は主として以下の3つが挙げられます。
（1）一定水準を下回る低賃金を解消し、条件の改善と貧困の減少に寄与する。
（2）公正な賃金により事業の公正な競争を促す。
（3）マクロ経済政策の手段として、経済の安定と成長そして所得の分配を行う。
こうした目的の中で、日本では「地域別最低賃金」「特定（産業別）最低賃金」という二つの法定最低賃金があり、「地域別最低賃金」は主に （1）と（3）の色彩が強く、各都道府県に設定されすべての労働者に適用されます。
8月12日以降、全国でも協議が進み、2025年度の地域別最低賃金改定額は、9月5日までにすべての都道府県で答申され、福井県においては本日、地域別最低賃金の改定が行われます。
これに先立ち、福井県最低賃金審議会の労働者側代表委員としても対応してきた「連合福井」においては、2025年度の福井県最低賃金にかかる課題や連合福井の取組みについて、ラジオやTV出演、街頭活動などを通じて周知・啓発活動を実施してきており、昨日は、敦賀市白銀交差点（アルプラザ敦賀前）で行われた連合福井嶺南地域協議会の街頭行動に参加したところ。
【連合福井ホームページより】
なお、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度ですので、本日以降、これを下回る場合、雇用主は罰せられます。
ついては、福井県内で働かれている皆様におかれましては、パートやアルバイト先を含めた職場の最低賃金が「1,053円以上」（深夜は25％割増で1,317円）になっているかをチェックいただくとともに、改善がされていない、あるいは雇用主に言っても改善してくれないなどの状況にある場合は、以下の連合フリーダイヤルまでご相談いただくようお願いいたします。
【昨日の街頭行動で配布したウェットティッシュ。連合フリーダイヤルはこちらとなります。】
私の立場としても、こうした改定がされたことを広くお伝えしていくとともに、単に賃上げを叫ぶのではなく、価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備を進めていくことが重要であると念頭に置く次第です。
＜参考：全都道府県の地域別最低賃金（連合ホームページより）＞
