2020年5月6日
福井も大阪も知事が責任ある判断
昨日、国の緊急事態宣言延長を受けた、今後の福井県の対応が発表されました。
これまでの自粛や休業要請を基本的に５月２０日まで継続するとしたうえで、学校は５月１１日から在宅授業を開始、県外からの人の流入が少ない小規模商業施設などの再開(営業時間短縮・変更要請を含む)。
また、県民に対し平日昼間も不要不急の外出自粛を求めるのは１０日までとし、１１日以降は平日夜間と週末のみに緩和することとなりました。
発症者数で差異がある嶺北と嶺南での地域差はなく、県内一律の対応となりましたが、そこは県として引き続き一体感を持って取り組むとの意と受け止めるところ。
解除条件までは述べられませんでしたが、少なくともゼロリスクだと宣言を全て引っ張るのでなく、現実的なリスクを踏まえての判断をされたことは、知事の県民に対する信頼の表れと個人的に理解するものであります。
福井県においては、これで７日間新規発症者ゼロ、敦賀市は依然発症者ゼロを続けていますが、感染拡大防止に対する気持ちの中の警戒は解くことなく、今後も生活されることをお願いしたいと考えます。
さて、解除条件と言えば、大阪府の吉村知事。
同じく昨日、「大阪モデル」と称し、府独自の出口戦略と第二派、第三波までを想定した入口戦略を発表。
何せ明確で、府民が統一して目指す指標が設定されたことは、感染拡大防止対策としての実効性と人の心理的にも有効に働くものと感じました。
これに加え、危険レベルに応じて、何と大阪城公園や万博公園(太陽の塔)、通天閣を緑や赤にライトアップするとの考えも示し、大阪人気質も忘れない。
こういうアイデアを実践するあたりは称賛に値するのではと思うほどです。
本来、国がこうしたことを示すべきでありますが、後送りしている状況のなか、「条件の提示を国に求めている」とお願いしていても何の解決にもなりません。
今日の暮らしや営業にも困っている方を眼前に、我慢だけ強いる期間には限界があり、今求められるのはスピード感とどこまで頑張れば自粛解除になるのかという数字的指標であるとすれば、国が決めないなら各自治体で決めるしかない。
そして、地域事情に応じて権限ある知事が責任を持って、独自に感染拡大防止策を講じることは、新型インフル対策特措法にある趣旨でもある訳でもおります。
いずれにしても、福井も大阪もリーダーがしっかり判断されましたので、この対応方針のもと各市町も同じ方向を向き、引き続き一体感を持って取り組むのみであります。
ＧＷ最終日の今日は雨模様。
ステイホームには最適日と気持ちをプラスに、今日も頑張りましょう。
