2025年4月12日
浜野よしふみ議員より職場激励のごあいさつ
逆境の時に、激励の言葉で奮い立ったことは今まで幾度もありますが、昨日もその機会に。
昨日はお昼休みに、浜野よしふみ参議院議員（国民民主党・電力総連組織内議員）より職場激励のごあいさつがありました。
本来、敦賀までお越しいただける予定のところ、国会日程の関係から急遽、議員会館とオンラインでつないでの開催となりましたが、画面に映し出された浜野議員からは、電力関連産業に勤める職場の皆さんに対し感謝と敬意を表する旨の言葉があった上で、現在の国民主党が訴える主に経済政策について、また原子力に関しては、原子力を最大限活用していくとする「第7次エネルギー基本計画」も踏まえつつ、既設原子力発電所の早期再稼働に加え、リプレース（建替え）も必ず必要と、力強く述べられました。
さらに、敦賀発電所2号機に触れ、11月に審査書が許可されないとの結果になったものの、追加調査のうえ、再申請によって必ずや覆し、再稼働を目指していただきたい。
これは、日本原電だけの問題ではなく、他の電力会社、ひいては日本の原子力規制の問題であると述べられました。
【オンラインにてごあいさつされる浜野議員】
浜野議員におかれては、敦賀2号の、いわゆる「敷地内破砕帯問題」がはじまった当初から、法的根拠のない有識者会合の存在や規制側と事業者側との意見の食い違い（相互コミュニケーション）などについて、国会の場で指摘されてこられた方。
決して大袈裟ではなく、浜野議員がいなかったら、今頃敦賀2号は再稼働すら目指せていなかったのではと思う、言わば敦賀2号にとって恩人といっても過言ではないと思い続けている存在であります。
私自身、浜野議員とは労組本部役員時代からお付き合いさせていただいており、10数年来変わらず、科学的視点、規制行政の中立性や公平性の観点から、おかしいものはおかしいと指摘し続け、また敦賀2号の再稼働を願っていてくれていることに、冒頭のとおり奮い立った次第です。
なお、この敦賀2号に関しては、3日の原子力産業新聞（以下、原産新聞）に『敦賀2号機 再稼働に向け追加調査を検討』のタイトルで記事がありました。
当初、2025年3月末を目途に取りまとめる予定となっていた敦賀2号の新規制基準に係る適合性審査の再申請に向けた追加調査計画について、調査内容に万全を期すため、さらに検討を継続することとし、「まとまり次第、地域、関係者に知らせる」と発表した。
との書き出しから、これまでの経過を辿りつつ、敦賀2号は2011年5月以来、停止中であること、一部報道によると、追加調査の期間は2年以上を要するほか、再申請を行う時期も未定となっており、再稼働まで、今後の審査期間を考慮すると停止期間は十数年に及ぶこととなりそうだとありました。
そして、結びには、原電では、審査途上の2013～14年、旧原子力安全・保安院より引き継がれた敦賀発電所における敷地内破砕帯調査に関し、リスクマネジメントや地質学の専門家からなる2つの国際チームによるピアレビューも実施し、同社の調査について「正当な科学的基盤」があることを主張してきた。同時期、地球物理学分野で権威のある「米国地球物理学連合」も、専門家チームによる論文掲載を通じ、科学的知見に基づき、規制側と事業者側が十分に議論する必要性を指摘している。
原産新聞の言いたかったことは、結びの文章に集約されていると受け止めましたが、浜野議員や昨日ご紹介した小竹議員ほか、国民民主党の国会議員の方々や有識者の皆さま。
メディアにおいてはほかに産経新聞など、日本の原子力規制のあり方、とりわけ敦賀2号に関する審査対応に疑問を呈しておられます。
こうして問題意識を共有する、各方面からの激励の声を踏まえ、これまたおかしい、原子力規制委員長ご自身が「立証は困難」と仰るこの問題を何としてでも覆す。
浜野議員仰るよう、これは日本原電だけの問題ではないという、使命と責任を背負って対応せねばと、改めて認識を強めた次第です。
