2024年12月3日
浅野さとし議員（衆院：茨城5区）が石破総理の所信表明演説に対し代表質問
青空広がる気持ちの良い朝。
昨日、いつもの街頭では、対面を通学する中学生（わが母校の粟野中）達から初めて手を振られ、思わず笑顔に。
メガホン越しにお礼を返す、妙に嬉しい時間となりました。
半分冷やかしだったかもしれませんが、それでも私の存在に気付いてくれただけで十分。
今後も、中学生にもピンと来るよう、噛み砕いて話をしていきたいと思います。
その後は一転、気持ちも表情も引き締めて議会の予算決算常任委員会へ。
他の議案と切り分けた審査日程としている、第66号議案 敦賀市一般会計補正予算（第6号）「職員の死亡事案に関する第三者調査委員会運営費」（211万5千円）について、先に行った分科会審査の委員長報告から採決までを行い、全会一致で原案の通り認めることに決しました。
本議案については、これに類する第三者調査委員会の設置条例（第73号議案）と併せ、一般質問の初日（12/4）の本会議において採決する予定であり、会派としては両議案ともに賛成することを決めていますが、採決の後は、市長提案理由にもあったよう、ご遺族が望まれる「早期の調査」に進むことを願う次第です。
さて、国会では昨日、衆議院本会議において、石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、国民民主党からは浅野哲（さとし）青年局長（衆議院議員／茨城5区）が質問に立ちました。
浅野議員は冒頭、「はじめに、先の総選挙で当選されたすべての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と、国家の更なる発展をめざし、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。」と述べ、党を代表して質問。
【代表質問に立つ浅野さとし議員（国民民主党HPより引用）】
代表質問の概要は次のとおり。
◉能登半島の復旧加速
総理、能登半島の復旧は待ったなしです。政府として十分な予算措置と、現地の要望に寄り添った迅速な対応を改めて求めます。また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党から提案した避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただく事を求めます。
◉103万円の壁
総理も、所信演説において、103万円の壁を引上げると明言されました。改めて、そのご決意を伺います。また併せて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は、年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善を行うべきです。総理の見解を伺います。
◉年少扶養控除の再導入
かつての自民党は年少扶養控除の復活を選挙公約に掲げていました。今となっては、その提案は正しかったと思います。年少扶養控除は再導入すべきです。この制度がないこと自体がおかしい。また、高校生の扶養控除が縮小される議論がありますが、我が党は明確に反対を表明します。見解をお聞かせください。
◉障害児福祉の所得制限撤廃
すべてのこども達に寄り添い、そのご家族を支えるためにも、障害児福祉の所得制限をすべて撤廃してください。総理の答弁を求めます。
◉ガソリン減税
先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えます。総理の見解を伺います。
◉賃上げと価格転嫁
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されてから1年。これまでの評価と、「迅速かつ円滑な価格転嫁」の実現にむけた具体策をお聞かせください。中堅企業の経営支援についても充実させることを求めます。
◉教職員の労働環境改善
総理の発言は、教職調整額を4％から13％に引き上げた上で、更なる処遇改善や働き方改革推進、教職員定数の改善など、学校現場における人への投資を一層強化する意思の表明と受け止めましたが、その理解で正しいかどうか、答弁を求めます。
◉高速道路料金制度
国民民主党は、高速道路の年間収入と年間走行台数のデータを分析し、乗用車であればワンコイン500円で高速道路走り放題の料金制度が導入可能であると考えています。利用者全員が負担を分かち合うことで、移動コストを大幅に抑制できます。総理、ぜひやりませんか。
◉エネルギー基本計画
次期エネ基では、「再エネ最優先」や「原子力依存度の低減」というような二項対立的な電源の特定は行わず、原子力の必要性についても明確に示し、安全を前提とした原子力発電所の稼働とともに、建替えや新増設についても明記すべきです。総理のお考えを伺います。
◉能動的サイバー防御
能動的サイバー防御を可能とするためには、不正アクセス禁止法やウイルス作成罪の適用除外や、ハックバックの正当性を担保するための関係法整備も必要です。日米同盟最大の弱点ともいわれるサイバー領域でのセキュリティ向上のためにも、早急に全体像を示し、この国会での成立を目指しませんか。総理の見解を伺います。
◉農政・食料安全保障
年度内策定予定の次期食料・農業・農村基本計画の中で、この要件は撤廃すると明言していただけませんか。国民民主党は、現在ある複数の直接支払制度を整理統合した上で、営農継続可能な所得を国が補償する「食料安保基礎支払」を創設するとともに、主要農産物・食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定することを提案しています。総理の見解を伺います。
◉憲法改正
今年6月に自民、公明、維新、国民民主、有志の会の５会派で合意した、緊急事態における国会機能維持のための改憲上文案をもとに、国会としての条文化作業に結論を得るべきと考えますが、総理のご所見を伺います。また、石破総理は本年7月に出版した著書の中で、戦力不保持をうたった9条2項を削除した上で、現在の自衛隊を「国防軍」に改め憲法に明記すべきと主張されていましたが、この考えに変更ありませんか。
◉政治改革
国民民主党は政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開の両方を自主的に行っている唯一の政党です。これらをすべての政党が実践することは勿論、公正を期すための第三者機関の設置、違反を犯した議員が所属する政党に対する政党交付金の減額措置の創設、また、政治資金の徹底的な透明化によって不正使用を予防し、追跡可能にするキャッシュレス化の推進などを求めます。
なお、浅野議員の代表質問全文は、以下リンクよりご覧ください。
→【衆本会議】浅野さとし議員が石破総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇（2024年12月2日 国民民主党HPより）
浅野議員は電機連合（日立）の組織内議員であるとともに、選挙区は東海村を含む茨城5区とあって、私も何度もお会いしていますが、ブレない軸のもと、ロジカルで分かりやすいお話しや立ち居振る舞いなどすべて尊敬する議員のお一人。
昨日はYouTubeの録画にて拝見しましたが、結びには次のように述べ、堂々と質問を終えました。
「現在、我々が提案した103万円の壁を引き上げる政策に端を発して、多くの皆様から賛否両論のご意見をいただいています。『財源をどうするか』『地方財政への配慮が必要だ』『高所得者優遇ではないか』『106万円の壁や130万円の壁の対策も必要ではないか』など、連日多くのメディアで取り上げられ、国民の間でも活発に議論を行っていただいています。これは、本当に有難いことです。私たちはこれからも「税金をつかう」側ではなく、「税金を納める」側の立場に立ちます。国民生活に寄り添い、手取りを増やす政策の実現を通じて、日本社会の安定と発展に貢献していくことを改めてお誓い申し上げ、質問を終わります。」
まさに「対決より解決」。
浅野議員をはじめ、今臨時国会ではさらに、国民民主党からの現実的且つ建設的な意見提起のもと、「国民に寄り添った」議論が展開されますことを切に期待いたします。
