2024年10月19日
比例代表は”略さず”「国民民主党」とご記入ください
15日に公示された衆院選では現在、期日前投票が進むところ、総務省は18日、衆院選比例代表の投票用紙で記入された政党や政治団体の名称が有効か無効かを判断するための参考例を都道府県選挙管理委員会に通知。
国民民主党、立憲民主党両党の略称は届け出通り「民主党」と示し、前回の2021年衆院選に続き、「民主党」記載の投票は双方の有効票の割合に応じて案分されることとなりました。
なお、21年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で362万を超え、国民民主に66万、立憲民主に295万余りが割り振られた経緯がありますが、それぞれの政党にとっても、投票した有権者にとっても何とももったいない話。
いずれの政党に投票する場合においても、投票用紙の2枚目、比例代表には「略さず政党名を」記入いただくようお願いいたします。
【比例代表は略さず「国民民主党」とご記入ください】
また、衆院選関連では、福井新聞に連載の各党代表のインタビュー「戦略を聞く」。
昨日は、「国民に減税、政治家は納税」のタイトルで国民民主党 玉木雄一郎代表の記事が掲載されていましたが、経済政策の部分では以下のとおりコメントしていました。
<以下、記事引用>
手取りを増やす経済政策をしっかりと実現する。所得税の基礎控除と給与所得控除の額を上げる。それ以上働くと税金を取られる103万円の「年収の壁」を178万円に引き上げる。
物価高対策で一番大きいのは物流コストに関係するガソリン代だ。目的を失った「ゾンビ税制」を改めることで価格を引き下げ、国民の手取りを増やし、経済を活性化し生活を豊かにしていく。
<引用終わり>
「政治とカネ」の問題はあるにせよ、衆院選における与野党の論戦で有権者が高い関心を寄せているのが経済政策です。
約30年に及ぶ「物価も賃金も上がらない」というデフレ下から変化をし、今現在は物価高にどう対処するのか、賃上げ(実質賃金)の動きを確実なものにできるのか、何よりも日本経済が長期停滞を脱し、将来への展望が開いていくための具体的な施策をどう考えているのか。
【先進国の中で名目賃金率が上昇していないのは日本だけ。】
各政党はこれら政策を実現可能性と併せ、有権者に分かりやすく提示することが極めて大事なことであり、有権者はこれら政策を見比べ、見極めて投票行為につなげていただく必要があると考えます。
そうした意味で、今日も政策をご紹介しますが、企業頼みの「賃上げ」では物価高に追いつかず、実質賃金が減少していることを背景に、国民民主党では、政治がすべきは「減税」によって「(全世代の)手取りを増やす」ことと訴えています。
具体的な項目は以下、政策パンフレットをご覧いただいた上で、何卒、国民民主党にご支持賜りますようお願いいたします。