2025年3月11日
東日本大震災から14年
昨日は、雲ひとつない快晴の中での街頭活動からスタート。
天気が良いからか、いつも以上に通学する中高生の表情が明るく映ったところですが、街頭では主に国民民主党の政策について、とりわけ既に法案提出している、来年度からの「ガソリン税の暫定税率廃止」について、「やるなら今でしょ！」と車社会の敦賀からも後押しをお願いした次第です。
【中高生の明るい表情に、私も清々しい気持ちに】
その後は、敦賀市議会の常任委員会。
所属する産経建設常任委員会では、水道部と建設部がそれぞれ2件、まちづくり観光部5件の計9件の条例制定や一部改正、事業用地取得に係る議案について審査しました。
そのうち、建設部の第17号議案「敦賀市営住あり方検討委員会設置条例の件」については、市営住宅の適正な管理運営等について、客観的かつ専門的見地から検討を行うため、学識経験者や不動産関係団体に所属する方、市の職員を委員とする検討委員会を設置するというもの。
質疑で部長から説明のあった、修理（苦情？）件数（年間670件）や高齢化率（65歳以上入居者がH24:39％→R5:46％）、入居戸数（H24:1364戸→R5:894戸）、公募倍率（1.4倍→0.8倍）、空き家率が約2割などの数字を聞くに、老朽化や高齢化、社会情勢の変化の現状を把握したところであり、条例設置にあるよう外部識者の視点を踏まえた検討が一層必要と認識した次第。
また、まちづくり観光部からあった第39号「金ヶ崎周辺魅力づくり事業用地取得の件」、第40号議案「都市公園を設置すべき区域の決定の件」については、金ヶ崎エリアのいわゆる、JR貨物コンテナ置き場から舞崎までの廃線敷部分の計58,749.47平方メートルを4億6994万5千円（取得予定価格）で取得した上で、同部分を都市公園法の規定に基づき、区域設定するというもの。
なお、区域設定される公園の名称は「（仮称）敦賀みなと公園」。
第39号議案の討論では「市が全額負担することに反対」との意見に対し、私は賛成の立場で、「市が進めていく事業用地の取得であり、今後の開発の礎となるものにつき賛成」と意見しました。
結果、採決では9件すべてを可決し、委員会審査を終えましたが、今日からは特別委員会。
3月定例会もはや中盤に入りますが、引き続き緊張感をもって対応にあたる所存です。
さて、本日は3月11日。
東日本大震災発生から14年目を迎えます。
警察庁の調べによれば、災害関連死を含めた死者は1万9708人、行方不明者は2520人。
お亡くなりになった方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者ならびにそのご家族の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
復興に関しては、復興庁の資料を確認するに、公共インフラの復旧は完了となっているものの、同庁調べによれば、いまなお全国で2万7615人が避難生活を送っているとのことであり、故郷を離れて暮らす方々の心中を決して忘れてはならないと思うところ。
「忘れてはならない」ことで言えば、東日本大震災、そしてその後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の記憶であり、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖、発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
テレビに映し出された大津波と東北地方沿岸部の無残な姿は言うまでもありませんが、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした現実は、一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
地震発生時刻の午後2時46分には、こうした思いを胸に抱きつつ、今年も静かに黙祷を捧げたいと思います。
