2026年4月17日
東京管内の電力需給改善に大きく貢献する「柏崎刈羽原子力発電所6号機」の営業運転開始
中東情勢の影響によるホルムズ海峡周辺の通航制限等に伴う、原油やナフサ等一部素材の調達の不安定化により、様々な製品への影響が出ており、バス・トイレ関連商品に関しては次のような報道が。
“TOTOが4月13日に公式サイトにおいて「一部の部材不足により弊社の受注システム上での注文が適切に行えないため」として、システムバス・ユニットバスの新規受注を一時的に見合わせていると発表した”
また、LIXILについても“10日に公式サイトで、今後の情勢変化よっては、生産や受注の調整・制限を行う可能性や、価格改定を行う可能性があると発表した”とありましたが、一次情報の確認が大事と、各公式サイトを見るにい、TOTOでは同13日の（中東地域情勢）第2信の冒頭にまず「現在、通常通り生産・出荷は継続しております。すでに納期回答を行っているご注文につきましては、予定通り出荷させていただきますので、ご安心の程お願い申し上げます。」との言葉がありました。
その上で、「一部の部材不足により弊社の受注システム上での注文が適切に行えないため、やむを得ず一時的に現在の受注方法での受注見合わせを行っております。」、続いて「サプライヤーを始め関係各社とも協力の上、一日も早く通常通りの注文をお受けさせていただくべく、他の受注方法の検討含め鋭意努めているところでございます。」とあり、やはり報道とはどこかニュアンスが異なるもの。
なお、TOTOでは15日の第3信においても2信と同じく、「現在、通常通り生産・出荷は継続しております。すでに納期回答を行っているご注文につきましては、予定通り出荷させていただきますので、ご安心の程お願い申し上げます。」とした上で、「また、4月20日（月）から段階的に新規受注のお受付けを再開すべく、サプライヤー始め関係各社にも順次説明をしながら早急に準備を進めております。」とありました。
意図してか否かは分かりませんが、言葉ひとつの抜き差し、切り抜く箇所の違いによってニュアンスが変わります。
一連の中東情勢による影響に関しても、どこか「◯◯不足」「▲▲が高騰」など、不安を煽るかの報道が見受けられますので、こうした報道を鵜呑みすることなきよう、前述のとおり、一次情報の確認により正確な状況把握に務める所存です。
一方、同じく中東情勢の影響が懸念されるエネルギーに関しては、昨日朗報がありました。
それは、東京電力ホールディングス（以下、東京電力HD）が、原子力規制委員会より柏崎刈羽原子力発電所6号機（以下、柏崎刈羽6号機）の使用前確認証、使用前検査合格証の交付を受け、午後4時00分に営業運転を再開したこと。
これに東京電力HDは、安全に終わりはなく、引き続き、発電所で働く全員が心を一つに、現場重視のワンチームの取組を拡大し、安全性の向上に不断に取り組むこと、新たな知見が得られた場合には、適切に活かすとともに、地域に根差した事業者として、ご意見をお伺いしながら、新潟県内の安全・安心な暮らしのための基盤整備や地域経済の活性化に取り組み、地域との共生に取り組んでまいると同社ホームページでプレス。
私自身、この営業運転開始を心より嬉しく思うとともに、今回の再稼働は、独立性と透明性を確保した厳しい安全基準に応え続けてきた成果であり、現場で懸命に働く皆さまのたゆまぬ努力と、原子力の安全性確保に対する強い決意の証であると受け止め、最大限の敬意を表する次第です。
【営業運転までのプロセス（東京電力HD 柏崎刈羽原子力発電所ポータルサイトより抜粋引用）】
なお、営業運転が現実のものとなったことにより改善されるのが“電力需給”。
柏崎刈羽6号機が再稼働する前の昨年10月に発表した東京電力管内の電力需給の見通しでは、今年7月から9月にかけて、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合には、供給の余力を示す「予備率」は、いずれの月も電力の安定供給に最低限、必要とされる「3％を下回る」と予想されていましたが、先月の国の発表では、同6号機が営業運転した場合は電力の供給状況が改善し、同期の予備率はいずれの月も「4％以上」になると予想されていました。
【2026年3月27日開催の経済産業省 第5回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会提出『2026年度の電力需給見通しについて』（資源エネルギー庁資料より抜粋引用）】
こうして、原子力発電所1基（定格電気出力：136万kw）の運転再開により、エリア予備率で2.2％もの改善が図られ、首都圏における電力の供給状況が改善するとともに、この夏の安定供給に大きな貢献を果たすこととなります。
こう考えればやはり、資源に恵まれないわが国は、エネルギー安全保障の観点から将来にわたり安定的にエネルギーを確保し、持続可能な供給体制の構築に向け、着実に取り組む必要があり、そのためには、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、国産電源である原子力や再生可能エネルギーなどを最大限活用する事が不可欠であると確信するところです。
結びに、東京電力HDが昨日発表したプレス文の最後にはこうありました。
当社の経営、安全の原点は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓です。この反省と教訓を胸に刻み、引き続き、安全最優先の発電所運営を行ってまいります。
この考え、思いは東京電力HDのみならず、全国の原子力発電所に従事する者に共通すること。
安全を何よりも最優先する考えのもと、私自身も引き続き、原子力発電の理解促進に努めてまいります。
