2025年6月16日
東京の電力想定予備率（最小）が「マイナス0.7％」
【梅雨空のもと咲く紫陽花（あじさい）】
以前のブログで、忙しい中にも、この時期の主役「紫陽花」の姿を愉しむ余裕をと書きましたが、昨日はまさにそう。
夕刻、きゅう（我が家のわんちゃん）との散歩でのひと時に出会ったシーンがこちらで、曇天に咲く紫陽花が何とも良き雰囲気を出していました。
普段、夕方の散歩コースはこちらではないことを考えると、きゅうが察して、私を連れてきてくれたのかも？（そんなことはない訳ですが…）などと思いながら、しばし主役の姿を眺めた次第です。
こうして、梅雨は梅雨で愉しみ方がありますが、何と今週は、太平洋高気圧の勢力が強まり、梅雨は「中休み」となるとのこと。
お休みだけなら良いのですが、この先1週間の敦賀の天気予報を見ると、軒並み30℃以上の真夏日続き。
さらに詳しく見ると、日本列島の上空に真夏のような暖気が流れ込んで全国的に蒸し暑くなり、都市部では35℃以上の猛暑日となるところがある見込みとあり、熱中症に警戒が必要としています。
なお、東京都心では明日17日（火）の最高気温が35℃の予想で、今週もし東京都心で35℃以上になれば、2022年の記録（6月25日）を更新して、観測史上最も早い猛暑日となるとのことであり、こうなると、「中休み」のまま「梅雨明け」するのではと、逆に季節感のなさを寂しく思ったりする訳ですが、この気温上昇で心配なことは首都圏の電力需給。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、毎週金曜日を目途に、翌週の追加起動可能な電源等の供給力を加えて発信する「想定予備率」によれば、6月16日〜6月20日までの需給見通しは下表のとおり。
【OCCTOが6月13日に発表した、各エリアの想定予備率】
ご覧のとおり、表1では、東京エリアで明日17日（火）がマイナス0.4％、18日（水）がマイナス0.7％と、需要に対して電気が足りないことを表しています。
いわゆる「予備率」の危険水域が「3％」であることを考えれば、18日（水）はこれをも割り込んでいる状況となる訳ですが、元々の電力供給体制から、本格的な夏を迎える前の今はこれに備えるため、各火力発電所などで定期検査などが行われており、これにより供給力が低下しているところにもってきて、前倒しの暑さによる「需要増」が重なり、この数字になっているものと認識するところです。
これに東京電力ホールディングスHPの「でんき予報」では、“6月17日の最小予備率が低い値となっております。当該の最小予備率については、追加的な供給力対策を考慮していない値であり、追加対策を講じることで、現時点では安定供給可能な見通しです。引き続き需給状況を注視し安定供給に努めてまいります。”とありました。
この意味は、下段の表2となりますが、それでも明後日は予備率3％を割り込む状況になっており、はや「電力需給ひっ迫の夏」がやってきたと、大変な危機感を抱くところであります。
なお、例えばの話ですが、「でんき予報」による、本日の東京エリアの最大電力予想「4,383万kW」の3％は「131.5万kw」。
ちょうど柏崎刈羽原子力発電所6、7号の1基あたりの電気出力「135.6万kw」と同じ規模となります。
これ以上申し上げる必要はないかと思いますが、いつまで、電力の安定供給を必死で守る現場頼みの状況を続けるのか。
毎年の夏冬、需給ひっ迫に怯え、国民や企業への節電要請で凌がねばならない状況に「またか」と、忸怩たる思いが込み上げるとともに、この状態を招いているのは「政治責任」以外の何者でもないと考えるところ。
国民生活と経済活動を守り、エネルギー安全保障が重要で、原子力の最大限活用を進めると仰るのであれば、真に国が前面に出て、一刻も早くこの状況から脱するよう対策を講ずるのが政治の役割であり責任であると、年を追うにつれ、思いが強まる次第であります。
