日米首脳会談の成否を判断する材料は

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昨日が「原子力の日」であったからという訳ではないようですが、産経新聞の日曜経済講座には「※原子力発電所再稼働へ具体的な行動」をとの記事(以下)。
 
※本ブログでは、引用記事を含め、「原発」はすべて「原子力発電所」に置き換えています。
 
ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり貫(ぬ)いていく作業である」(岩波文庫「職業としての政治」)と記した。高市首相は24日、就任後初の所信表明演説で、重要課題として経済安全保障やエネルギー安保を挙げ「国産エネルギーは重要だ」と明言した。そうであれば、高市首相には原子力発電所再稼働に向けた具体的な行動を求めたい。政府が原子力発電所の活用に舵(かじ)をきった今、原子力発電所立地の地元住民の説得や、原子力災害に伴う責任を自治体や電力会社だけに負わせるのは無責任ではないか。高市首相は自ら前面に出て国の覚悟を示し、関係者の合意形成に向けた不断の努力とともに、原子力発電推進への道筋をつけてほしい。
 
記事で述べられていることは、至極当然のことと思うと同時に、現実主義かつ原子力政策に関しては核融合炉までを謳う高市首相であれば、必ずや「道筋」をつけてくれるものと大いに期待する次第です。
 
その高市首相。
 
就任後初の外国訪問先となったマレーシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に臨み、会議冒頭、「これまでの協力を一層発展させ、ともに強く、豊かになるための取り組みを進めていく。ASEANとともにインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守り抜いていきたい」と述べました。
 

【ASEANの会議で発言する高市首相(産経新聞WEB版より引用)】
 
そして、帰国後に予定されているのは、トランプ大統領との日米首脳会談。
 
外交の専門家によれば、首脳会談には「実質的機能」と「象徴的機能」の2つの側面があり、今回のように初顔合わせのケースでは会うこと自体に象徴的な意味があるのだそう。
 
その上で、トランプ大統領が高市首相を何と呼ぶかが会談の成否を判断する材料の一つとなるとし、ファーストネームで呼び合うこと自体は本質的ではないものの、安倍晋三元首相とトランプ大統領が互いを「シンゾー」「ドナルド」と呼ぶ関係だったことがよく知られているため、高市首相にとってはそんな関係を目指すことが重要とのこと。
 
石破前首相とトランプ氏の関係を見るに、政策の一致性のみならず、大国との外交としては確かに、相性が合うかが大事であると思う次第(トランプ氏が、マックス・ウェーバーの「堅い板をじわじわくり貫く」タイプではないこともあり)。
 
そう思えば、関西人の高市首相であれば、まどろっこしいことを抜きに自ら呼びかけるのではと想像いたしますが、トランプ大統領に「サナエ」と自身を呼ばせることができるのかを一つの見どころに、152回目となる日米首脳会談の歴史の中で初めて臨む、女性首相の手腕に注視する次第です。