2025年3月29日
敦賀市ホームページをご活用ください
皆さんは、敦賀市のホームページ（HP）をよくご覧になっているでしょうか？
私は議員という立場上、市の情報を把握している必要があることから、頻繁に見ているほうだと思いますが、今日は皆さんにも知っていただきたいと思い、掲載情報のうち以下2件についてご紹介いたします。
ひとつは、敦賀市が令和7年4月1日（火）から本格運用をはじめる「公式LINE」について。
令和6年度補正予算にも盛り込まれていた取組みで、敦賀市では公式LINEアカウントを開設し、情報発信の強化と市民の皆様と市役所をつなぐこと、行政情報の発信や各種予約の受付などに活用するとしています。
令和7年3月17日（月）からプレオープンしておりますので、皆様もぜひ、以下リンクより「友だち追加」のうえ、ご活用いただければと存じます。
→敦賀市HP「敦賀市公式LINEをはじめます！」はこちら
【私も早速、登録しました。】
続いて、ふたつ目は、「市長への提案メール」に対する回答について。
市長の提案メールとは、市民の皆さんの声を市政運営に生かしていくことを目的に、平成7年度から実施しているもので、提案月間を定め、提案用紙を全戸配布しているもの。
令和6年度は、5月から6月に実施し、3月27日に回答が掲載されました。
各分野ごとに分類された提案メールの総数は“393件”。
うち、市議会に対しても12件のご意見をいただきました。
→敦賀市HP「市長への提案メール （令和6年度のご提案・回答を掲載しました）」はこちら
こちらも立場上、把握しておく必要があると、提案・回答ともにすべて目を通しましたが、こうした対応を見るに、職場から集約した意見に対し、答えを作成していた労組役員時代を思い出したところ。
「なるほど」というものから厳しいご指摘まで、意見は様々あるものの、こうして多くの方が、市政に関心をもって記入いただいたものと受け止める次第です。
ご意見の中には、私もご意見を踏まえ対応した案件が含まれていましたが、例えば、回答No.369の「婚活セミナー及び結婚支援事業にかかる男女共同参画推進条例による苦情申し立てについて」。
「市内結婚式場を会場とした、市民のうち20歳から35歳までの独身女性を対象とした若者の結婚に対する意識醸成を目的としたセミナー』（敦賀市議会議事録より抜粋）は、女性差別かつ税金を使って実施することに合理性が皆無であるため中止すべきである。当該事業は、敦賀市男女共同参画推進条例第3条第1項、第2項および第5項と第7条第1項に違反しているため、同条例第12条第1項により敦賀市長に対し苦情を申し立てる。」とするもの。
政策推進課の回答では、婚活セミナーの対象者を性別・年齢を問わず開催（令和6年11月24日開催）したことや、再発防止として、今後、結婚支援事業の予算化・実施にあっては、差別的な取扱いとならないよう、庁内での精査はもちろんのこと、民間事業者等にて構成される結婚支援推進チームといった外部の方のご意見も反映していくとありました。
また、一昨日のブログで敦賀市議会の状況をご紹介した「ハラスメント」については、回答No.371に「ハラスメント防止条例について」のタイトルで以下ご意見あり。
「近年では首長や議員によるハラスメント等の事案が多数顕在化し、各自治体ではハラスメント防止条例を制定し、未然防止や相談機関の充実を掲げているが、敦賀市長及び議員は世の中の動きに対して鈍感である。市長及び議員はハラスメントに関する研修を受講し、議会主体で議員や市長から受けたハラスメントに関するアンケートを職員に行い、市長と市議による、職員や議員に対する暴力やハラスメントを防止する条例を敦賀市でも作るべき。また、市長や市議から受けたハラスメントの相談窓口も設けるべき。」とありました。
これに総務課、議会事務局、市長からの回答がありましたが、議会の対応は前述のとおり。
「世の中の動きに対し鈍感」とまで思われているようですので、しっかりと取組んでまいる所存です。
なお、ハラスメントに関しては、市が行ったアンケート調査の結果が同じくHPに掲載されましたので、こちらもどこかでご紹介できればと考えます。
こうして一連のご意見を拝見し、議会としての「意見収集機能」は満足なものか頭をよぎるところですが、ここで挙げられた多くのご意見、市の回答（考え）も念頭に、今後活動にあたる次第です。
事例紹介が長くなりましたが、本日申し上げたかったことは、市HPには必要かつ有用な情報が掲載されているということ。
これを機にご覧いただく方が増えることを期待いたします。
→「敦賀市HP」はこちら
