2024年9月28日
手取りを増やす。インフレに勝つ。 〜国民民主党が「2024重点政策」を発表〜
9月12日のブログで、「変身の時は攻めないのがマナー」とし、ウルトラマンや仮面ライダーでは変身する時に悪役は攻めないことを例に、自民党総裁選、立憲民主党代表選をやってる時に、他の政党が「あーだこーだ」言うべきではないとお伝えしたところ。
この考えに基づき、選挙期間中は一切、このブログでも触れることなく、見守ることに徹しましたが、結果、立憲民主党代表には野田佳彦氏、自民党総裁には石破茂氏が選ばれました。
一方、石破茂氏が選出された直後、為替は急速に円高に、日経平均先物は急落するなど、市場には経済政策に懸念が広がっており、また、立憲民主党の経済政策にも期待が集まっていないように見えます。
また、日本再生の鍵を握るとして、私が注目しているエネルギー・原子力政策に関しては、石破新総裁は総裁選中、原子力は「限りなくゼロに近づける」こと、以前から主張している「再エネの一段の拡大」を述べており、真剣に仰っているのかと不安が高まる次第です。
ちなみに、石破氏のお膝元の中国電力は26日、島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働を12月に予定しており、電源の調達コストが下がるため、法人向けの電気代を2025年4月から値下げすると発表しています。
工場や大型の商業施設、事業所など向けの特別高圧と高圧が対象となり、10月の電気代と比較して1％ほどの値下げ率となるとのこと。
関西や九州を見てもお分かりの通り、原子力発電稼働が果たす役割、効果は明らかであることを申し上げておきます。
そうしたなか、国民民主党は9月20日に「2024年重点政策」を発表。
これまでの「給料を上げる経済の実現」からさらに踏み込み、「手取りを増やす。インフレに勝つ。」を掲げ、減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす政策を示しました。
これは、賃上げがされても、物価やエネルギー価格高騰に加え、所得税など税金が増えて、実質賃金が上がっていかない状態を打開するための政策であり、「みんなの手取りを増やす」手段として以下（主なもの）を挙げています。
【国民民主党の政策スライドより】
「（税金を）集めて配る（補助金等）くらいなら集めない」との従来からの考えそのままに、明確に「減税」中心の政策としていることが分かります。
なお、政策の大項目は次の4点。
1．給料・年金が上がる経済を実現
2．自分の国は自分で守る
3．人づくりこそ、国づくり
4．正直な政治をつらぬく
詳細は、以下リンクよりご覧いただきたく存じますが、2.では「原子力発電所のリプレース（建て替え）・新増設で輸入に頼らない安価で安定的なエネルギー確保」と、極めて現実的なものとなっていることをお分かりいただきたく。
→国民民主党「2024重点政策」はこちら
結びに、自民党、立憲民主党との立ち位置の違いを分かりやすく、玉木代表がご自身のYouTube「たまきチャンネル」で述べられていました。
以下の写真は、その一場面ですが、右上、つまりは「現実的なハト派」に位置します。
【「たまきチャンネル」の一場面】
私自身、この立ち位置を胸に、結党時に掲げた「現実路線の改革中道政党」が、今の日本には必要であると思い、今後も活動してまいります。
