所得税のインフレ調整で「手取りを増やす」

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昨日は行楽日和の天気でしたが、私のほうは9日の敦賀市議会9月定例会最終日に向け、会派内で調整するための討論原稿などを作成した後、ウォーキングで身体を動かしたりと、お出掛けはせずとも充実した時間を過ごしたところ。
 
そうしたなか、夜には、注視していた自民党派閥裏金問題に係る衆院選対応について、石破首相が考えを表明。
 
非公認の対象に、地元福井2区の高木毅衆議院議員の名が挙がるとともに、福井1区の稲田朋美衆議院議員らを原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない方針とし、対象は40人程度に上る見通しとのこと。
 
高木議員は非公認でも出馬する意向を示しており、今後の動向に注目が集まるところですが、わが国民民主党は福井1区、2区ともに候補者擁立に至っていないことから、これ以上何か申し述べることは控えておきます。
 
さて、国会では今日から「国民に何を問うのか」を明らかにするための代表質問が行われるのと並行して、各政党、候補者においてはマニフェストの作成を急ぐところ。
 
国民民主党においては既に、「2024重点政策」を発表(9月20日)していることは先般ご紹介したとおりであり、「給料が上がる経済の実現」からさらに踏み込み、第一の政策に「手取りを増やす」を掲げるところ。
 
これは、春闘などの労使間協議などにより賃上げが実現しても、所得税などの税金増や物価高騰なども相まって、実質賃金(いわゆる「手取り」)が上がっていないことを問題視してのことですが、税金の仕組みを見直すことや物価高騰対策は政治にしかできないこと。
 
一例として、10月5日には、福井県の地域別最低賃金が53円増の“984円”となりましたが、これを踏まえ、それ相当の時給見直し(加算)をするお店があるなか、いわゆる「年収の壁」のひとつ“103万円”を超えるので、時給を上げないで欲しいという声もあると聞きました。
 
何とも複雑な心境でこの話しをお聞きした訳ですが、“103万円”が決まったのが1995年。
 
それからずっとデフレが続いたため、この水準は約30年変わりませんでした。
 
しかし、今はインフレになり、生活コストも上がっていることを踏まえ、国民民主党は“103万円”から“178万円”に引き上げる(いわゆるインフレ調整)ことを政策に挙げています(説明は下図参照)。
 

【国民民主党「2024重点政策」のスライドより引用】
 
税金がかからない水準をインフレに合わせて引き上げることにより、先の例のように、せっかく最低賃金が上がったのに、103万円を超えるからとシフト調整をしている方々がもっと働けるようになり、もっと「手取りが増えます」。
 
また、「手取りが増える」ことにつながる政策として、こちらも長らく見直しがされていない、現在「38万円」となっている所得税の基礎控除額の引き上げを挙げており、これによって実質「減税」となります。
 
なお、基礎控除等の引き上げを主張しているのは国民民主党だけ。
 
基本的には、税金を徴収して配るくらいなら徴収しないとの考えが前提にあることもお分かりいただきたく存じます。
 
他党のマニフェストは今後示されるとした上で、現時点において、手取りを増やしたい、もっと稼ぎたいと思う方は、国民民主党一択であると言って過言ではないかと。
 
今後もこうした政策をご紹介してまいりますが、来る選挙では「浪花節」ではなく、「政策」で選択いただけますようお願いいたします。