2025年5月28日
小泉農水大臣に聞く、9年越しの「宿題」
直接、活動報告や意見交換をする機会というのは、本当にありがたいこと。
昨日は18時30分より、敦賀市「あいあいプラザ」にて「2025・F-top21敦美地区議会報告会」が開催され、私は北川博規県議会議員とともに、連合福井嶺南地域協議会（以下「嶺南地協」）推薦議員団の一人として出席。
嶺南地協に集う組合役員さんを対象に各級議会の報告を行ったのち、意見交換を行いました。
今回は事前の意見・質問の集約もいただいたことから、敦賀市の関係では、敦賀駅の東西連絡通路や新幹線開業後のまちづくり、市議会の情報発信などについて、あらかじめ資料も準備することができ、より理解を深めていただける報告会になったかと思うところです。
今回は、労組役員さん対象でしたが、久しく実施していない「地域」にお住まいの皆様に対しても同様、政治を身近に感じてもらえるような取り組みを実施してまいる所存です。
さて、昨晩の報告会でこの件の質問はありませんでしたが、連日大きく取り上げられているのは「令和の米騒動」。
本日28日は、小泉進次郎新大臣のもと衆議院農林水産委員会が開催されることから、そこでの議論に注目するところです。
これに委員を差し替えて、直接、小泉大臣に質問する国民民主党 玉木雄一郎代表。
予習を兼ねて、代表のXポスト（投稿）を見るに、以下のとおり、政策の「本質的な部分」に関しる考えが示されていましたので、皆様とも共有致したく。
5月26日付けのポストを引用しますのでご覧ください。
＜以下、玉木代表のXポスト（全文引用）＞
農水省から以下のとおり、備蓄米放出の条件が発表された。
＜随意契約の方法＞
国が提示した販売価格で販売
8月までに消費者に提供される分を申込み
＜売渡価格＞
小売価格が税抜で2,000円程度/5kgとなるよう892円/5kg（10,700円/60kg）で売り渡し
2,000円/5kgで店頭に並ぶように、マージンを勘案して892円/5kgで売り渡すのだから、6月、7月の備蓄米の販売価格は2,000円台に下がるだろう。
ただ、問題は中長期的なコメの値段だ。
9月以降の新米の値段が下がるかどうかは定かではない。
すでに概算金として23,000円/60kgを買い入れ価格として提示しているところもあるので、新米は2,000円台/5kgには下がらないだろう。
そもそも、コメの値段を下げればいいというものでもない。
物価高騰で生産コストも高くなっているので、適正な価格転嫁は不可欠だ。農水省は農産物の適正価格の形成を促す法案も提出している。
問題は、「農家の再生産可能な所得を確保しつつ、適正価格のコメを消費者に届ける」、この政策目標をどうすれば達成できるのか。その政策が問われている。
まず、国が生産量を抑制して人為的に価格を高く保つ「価格政策」から卒業することである。そして同時に、農家の再生産可能な所得を国が直接支払いによって補償する「所得政策」に転換することが不可欠である。
デフレの時代ならともかく、インフレの時代に、人為的に価格を高く保ち、「消費者負担で」農家所得の確保を図る政策には無理がある。消費者が高過ぎる価格に耐えられないからだ。
2018年に、自民党（安倍政権）は、米政策の歴史的転換と称して「減反廃止」を打ち出しながら、その内実は、生産数量目標の配分を継続したり、飼料用米への転作を積極的に奨励したり、事実上の減反政策を継続したことが、今回の令和の米騒動の遠因になっていると考える。
小泉大臣には、10年越しの「宿題」に解答を出してほしいし、その解答は、農家の所得を直接補償する新たな直接支払いの導入だ。
28日の衆議院農林水産委員会で直接議論させてもらいたい。
＜引用終わり＞
さらに同日、「10年越しの宿題」に加え、小泉大臣とは「9年越し」の宿題と、続けて以下ポストあり。
＜以下、全文引用＞
28日の農林水産委員会の質問準備をしていたら、9年前に日本農業新聞で小泉大臣と紙上対談した資料が出てきました。
お互い3期生でしたが、当時、農政に関する与党の政策責任者だった小泉大臣は、
「2018年は米政策の歴史の大きな転換点となる」
「国が生産数量目標の配分をやめ、需要に応じた生産をしてもらえる環境づくりをしていく。何としてもやり遂げる」
と語っていましたが、
実際には、事実上の生産数量目標の割り当てや飼料用米への転作奨励など主食用米の生産抑制政策は続けられました。
私からは
「価格は市場で決まるべきで、人為的に関与する政策は長続きしない。特に、土地利用作物は、どうしても販売価格が生産費を下回る。そこは所得を補償して営農継続できるようにすべきだ」
「自由貿易と整合的な農政にしていかなければならない。価格のコントロールから卒業すべきで、何らかの所得補償が必要になる。米に対する直接支払いの在り方で、ある程度一致できれば農家も安心する」
と述べています。
あの時やるべき改革ができなかったことが、今日のコメ不足や価格高騰を招く遠因になっているのではないか。
9年越しの「宿題」を小泉大臣に聞いてみたいと思います。
＜引用終わり＞
「9年前」のご自身の考えと重ね、今度は大臣としてどうお答えになるか。
注目の衆議院農林水産委員会は、本日9時開会。
玉木代表の登壇時間までは把握していませんが、以下の衆議院インターネット中継にて、リアルでも録画でも視聴が可能です。
→「衆議院インターネット審議中継」はこちらから（農林水産委員会を選択ください）
皆様におかれましてもぜひ、先にご紹介した視点もお含み合わせ、ご視聴いただければ幸いです。
