2025年4月9日
大波に備えるためにも「手取りを増やす」経済政策を
次期参院選福井選挙区候補予定者「山中しゅんすけ」氏の擁立会見から一夜明け、昨朝は一層気合いを入れて街頭へ。
のぼり旗もズバリ、「手取りを増やす。」に変更し、国民民主党が主張する経済対策である、ガソリン税暫定税率（25円10銭／リットル）の早期廃止、電気料金に合わせて徴収されている「再エネ賦課金」の徴収停止等についてお話ししました。
また、街頭では、春休みも終わり新一年生でしょうか、信号待ちをする粟野中学校の生徒から手を振ってもらったり、自転車通学の高校生たちとも挨拶を交わしたりと、清々しくも希望あふれる朝となりました。
天気は髪が吹き乱れる強風でしたが、これも追い風に、子どもたちの将来のためにも、国民民主党の政策をさらにご理解いただけるよう活動してまいります。
【風にも負けず、引き続き頑張ります！】
さて、アメリカの関税措置により、世界中が大きく揺れる中、石破総理は7日、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致したと報じられています。
一方、トランプ米大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」とのコメントの後、特に中国に対しての（関係を変えなければいけない）と批判。
日本批判の真意が中国との関係にあるとすると、この関税措置も極めて政治的な意図を感じざるを得ませんが、超ハイレベルな交渉の行方を注視するしかないのが現状であります。
なお、電話会談に先立ち、4月4日には、トランプ政権の相互関税について、石破総理と各党の党首とで会談が行われており、これに出席した国民民主党の玉木雄一郎代表は、以下のとおりXポスト。
＜以下、玉木代表のポストを引用＞
私からは、このままでは物価高と景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」が発生する可能性が高いので、以下のとおり、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス“）で、国民生活を守るべきと申し上げました。
・178万円を目指した追加の控除額引き上げ（所得税減税）
・ガソリン代の6月からの引き下げ（ガソリン減税）
・電気代の夏までの引き下げ（再エネ賦課金の徴収停止）
・備蓄米の追加放出と新たな直接支払い制度の創設
ガソリン価格については、党首会談の前に行われた自民、公明、国民の3党幹事長会談で、6月から引き下げることは決まりましたが、私から石破総理に対して、補助金ではなく減税で行うべきと改めて要請しました。
また、予想以上に景気が悪化する可能性があるので、予備費の使用だけでなく、2025年度補正予算の編成も準備しておいた方がいいと申し上げました。
一筋縄ではいかない交渉ではありますが、追加関税が9日に発効することから、それまでに訪米し、トランプ大統領と直接交渉すべきと伝えました。その間、総理や関係閣僚は国会にいなくてもいいので、国会運営については国民民主党として全面的に協力します。
今日は株価だけでなく、長期金利も低下しました。ドル円は円高に振れていますが、今後、米国内のインフレが再燃し、FRBが金利を上げる可能性もあります。そうなれば、円安ドル高になり、日本の輸入物価が上がり、日本国内でもさらにインフレが進む可能性もあります。
アメリカは今後、世界中にインフレと通貨安を輸出する可能性があります。
その大波に備えるためにも、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス”）が必要です。
国民民主党は、政策実現に全力で取り組みます。
＜引用終わり＞
まさに「対決より解決」。
物価高の中においても、「手取りを増やす」ための経済政策を愚直に提案し続ける国民民主党ですが、さらに立ちはだかろうとする壁にどう対応していくか意見されたところです。
昨日の日経記事には、インフレによって政府が資金余剰になっており、税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となったとのこと。
再掲となりますが、「懐（ふところ）を増やすのは国や政治家ではなく、国民」であり、今こそ実効的な経済対策を講じる、政治の出番ではないでしょうか。
