2024年11月28日
国民民主党が「現実的なエネルギー政策」を石破総理に直接要請
敦賀市議会は昨日、補正予算案審査のための予算決算常任委員会を開催しました。
10時から行われた全体会では、事前に発言通告のあった33件（重複を除くと17件）について基本質疑。
全体会終了後、14時15分からは総務民生、産経建設、文教厚生に分かれての分科会にて、所管する事業について審査しました。
なお、全体会で発言通告が3人以上重なったのは、以下4件。
◉粟野地区認定こども園整備事業費（2692万9千円）
粟野地区（櫛林地係）における認定こども園建設について、園への道路接続（約120m）及び敷地造成（約5400平方メートル）に係る設計を行う。
◉コミュニティバス運行事業費（920万7千円）
新幹線開業後の状況を踏まえ、コミュニティバスのダイヤ改正の準備を行う。
◉まちづくり法人運営事業費補助金（2182万円）
港都つるが株式会社と一般社団法人敦賀観光協会の一体化による「新たなまちづくり会社」の設立に向け、人件費や備品購入費、内部管理システム導入費等を補助する。
◉学校管理運営費（小学校費：343万9千円、中学校費：507万円）
学校や教室に居づらさを感じ、不登校の兆しが見られる児童生徒の居場所づくりを目的とする「校内サポートルーム」の環境整備を行う。
質疑の重複を、議員の関心が高いものと取るか、懸念される点があるからと取るか、それぞれあろうかと思いますが、いずれにしても全体会ならびに分科会での質疑を通して事業の目的や費用の妥当性をクリアにしていくもの。
他の事業も含め、同会派の議員と各分科会での審査状況を共有した上で、賛否の判断をしていく所存です。
さて、国会のほうは本日、第2次石破茂内閣にとって初の本格的論戦の場となる第216臨時国会が招集され、令和6年度補正予算案や政治資金規正法の再改正案などの審議を行う予定としています。
これに先立ち昨日、国民民主党は、第7次エネルギー基本計画がまもなく策定されることを踏まえ、同党が公約でも訴えた現実的なエネルギー政策について、首相官邸にて石破総理に直接伝えました。
【石破総理に要請書を渡す玉木代表ら国民民主党議員団（左から竹詰仁参議院議員、浜野喜史参議院議員、浅野哲衆議院議員、浜口誠参議院議員）】
なお、要請した内容は、以下文面のとおり。
要請の後、玉木代表はXポストで次のように述べています。
＜以下、引用＞
安価で安定的な電力供給がなければ経済成長も賃上げもできません。「再エネか、原発か」の二項対立ではなく、他国依存度の低い脱炭素電源を幅広く確保していかなくてはなりません。
安全を前提とした原子力発電所の再稼働とともに、建替えと新増設の必要性を明記することを求めました。先が見通せなければ、人材の育成・確保や、技術の維持・強化もできません。
2017年以降、世界で32基の原発が建設されましたが、そのうち27基がロシアと中国です。今のままでは、早晩、原子力発電の技術もロシアや中国に依存することになりかねません。
石破内閣には、戦略的なエネルギー基本計画の策定を求めます。
＜引用終わり＞
政府のGX方針では「原子力の最大限活用」を掲げつつ、エネルギー基本計画では現行の「原子力の依存度低減」の文言を残そうとするかの動きがあるなか、電力総連などとも連携を図りつつ、国民民主党が要請した内容は極めて現実的と考える次第です。
併せて、足下の電力需給をより安定的且つ低廉なものにするため原子力規制に言及しているのは唯一、国民民主党（要請文の下から2番目のポツ）。
「安全が確認された原子力発電所は稼働」と至極当たり前のことではなく、要請文にあるよう、「長期化している適合性審査を加速する」ことは、日本経済・エネルギー安全保障の観点から極めて重要であり、米NRC（原子力規制員会）の考えなども参考に、見直すべきと考えます。
30年ぶりに動いた「103万円の壁」にあるよう、今度は、国の根幹に関わるエネルギー政策も動かす覚悟で求めていますので、ぜひともご理解の上、国民世論で後押しいただけますようお願いいたします。
