2025年10月16日
国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要
日本維新の会と連立を見据えた政策協議入り合意で、高市総裁が大きく前進かと報じられる首班指名選挙に向けた動き。
昨日は、自民党の高市総裁が野党党首と相次いで会談、野党側は、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党党首による会談が行われました。
※以下、立憲民主党は「立憲」、日本維新の会は「維新」、国民民主党は「国民民主」と称します
なお、野党3党首会談では結論は出ず、協議を継続することとなりましたが、立憲に対する維新、国民民主との距離はまだまだ遠く、「数合わせ」のために政策を曲げるような態度に不信感が募っている現状。
それぞれの会談内容については、各種メディアで報じられているため割愛しますが、私が一番驚いたのが、立憲（野田代表）の安全保障関連法に関するスタンス。
立憲はこれまで、平成27年成立の安全保障関連法について一貫して「違憲部分の廃止」を訴えてきましたが、昨日の野田氏は安保関連法成立後の10年間、「明らかに違憲だったといえる状態だったとは、私の知る限りではない」と言い切ったかと思えば、同時に、今後も「違憲部分の廃止」は必要と強調したとあり、思わず「どっちやねん！」とひとりツッコミを入れたところ。
交渉を上手く進めることと、立憲党内の反発を意識するあまり、「あの」野田代表でさえ、自己矛盾に陥ってしまうのかと、「数合わせのためなら何でもあり」の姿勢をこの発言からも感じた次第です。
今日は、国民民主 玉木雄一郎代表の2つのXポストをご紹介するのですが、そのうちの一つが、この立憲の「安全保障」に対する件についてであり、以下のように述べています（3日前のXポストです）。
【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】
立憲民主党の安住幹事長が、首班指名選挙で「玉木雄一郎」の名前を有力候補の一人として挙げてくれています。ただ同時に、国民民主党に政策の譲歩を求める意見が、立憲民主党内にあると聞きます。
しかし、ここで明確にしておきたいことが1つ。
玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということ。
特に、国を守る根幹の政策である安全保障政策の一致は極めて重要だと考えています。
毎日新聞の報道によれば、立憲・野田代表は、共に政権を担う為の政策の一致を求めた私の発言に対し「あまりにも高いところから物を言い過ぎじゃないか」と仰ったとのこと。
元首相に申し上げるのも憚られますが、これは高い低いという問題ではありません。
安全保障政策は国民の生命や財産に直結する国の基本政策です。交渉して譲ったり譲られたりする問題ではないのです。
我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制（いわゆる安保法制）です。
今日も明日も国防の最前線では、アメリカやオーストラリア等、海外の同盟国・同志国と連携するため、当該法制度が日々運用されており、国民民主党は、この現行法制を前提に、同盟国・同志国と連携し、日本を守り抜く覚悟と具体的政策を持っています。
しかし、立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けています。
立憲民主党は、この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのでしょうか。
例えば、同盟国であるアメリカに「あなたの国の艦船の防護はできなくなりました」と通告するのでしょうか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのでしょうか。国会の審議にも耐えられませんし、中国も、ロシアも、北朝鮮もほくそ笑むでしょう。
「いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」との立憲・枝野幸男元代表の発言が説得力を帯びているのが、偽らざる我々の間の隔たりです。そこを乗り越えていかねばならないのです。
結局、厳しさを増す安全保障環境の変化にいかに現実的に向き合えるかは、立憲民主党自身の問題です。本気で政権を担うつもりがあると仰るのであれば、私から指摘されるまでもなく、自ら政策を変更すべきです。立憲民主党にこそ政権交代の覚悟、本気度が問われています。
こうした懸念は、直接、野田代表にもお伝えしたいと思いますが、同じ趣旨の指摘は、識者の皆さんからも相次いでいます。
以下、2人の識者のコメントを引用します。
＞中北浩爾 中央大学教授
「立憲民主党は安保法制の違憲部分の廃止を主張していますが、この点は今年の参院選の際、7月2日の日本記者クラブの討論会で石破総理から衝かれたポイントです（略）違憲部分があると主張しながら、どこなのかを指摘できないというのでは、政権交代を実現し、政権を担当することは困難です。国民民主党と連立政権を作るかどうかにかかわらず、です。この点、野田代表は十分に理解しておられると思いますが、政権交代を目指す以上、思い切ったリーダーシップが求められます。」
＞牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授
「政権を取るならば、安保法制を積極的に運用する主体としての責任と覚悟が求められる。単に「容認」するだけでも、違憲解釈の変更でも足りない。有事が万一あれば安保法制はもちろんあらゆる手段を積極的に使う姿勢がなければ、到底政権の一翼にはなり得ない。玉木氏のこの発言はそう受け取るべきだ。こうした点を党内を押さえ、玉木氏を含めて他党としっかりと調整することが立憲民主党には求められている。党が割れるかもしれないのは自民党だけではない。だが、そうした事態をも覚悟しないと、２１世紀の政権運営はできないことを噛み締めるべきである。」
いかなる事態に直面しても、国家と国民を断固として守り抜く。
それを何よりも第一に考えるのが、真に政権を担い得る「政策本位」の政党です。
国民民主党は、そうあり続けたいと思っています。
＜引用終わり＞
【野党3党党首会談の様子（玉木代表のXより引用）】
まったくもって、私は考えをともにいたします。
また、もう一方のご紹介は、高市総裁との会談後のXポスト。
＜以下、引用＞
高市自民党総裁と会談しました。
少しお痩せになっていたようなので、健康には気をつけて頑張ってくださいと声をかけさせたいただきました。その上で、
まず、昨年12月の三党合意を引き継いでいただいていることを確認した上で、①ガソリンの暫定税率の廃止と②年収の壁の178万円を目指した本年からの引き上げは速やかに実施してほしいと改めて要請。高市総裁からは、年内実施を目指してスピード感を持って取り組むと返事をいただきました。
ガソリンの暫定税率廃止についてはすでに与野党の協議体がありますが、年収の壁の更なる引き上げについて、自民党・国民民主党の政策責任者で協議体を作り、取りまとめを急ぐことで合意しました。年内実施を目指して、速やかに協議を開始します。
また、首班指名への協力ともに、政策実現の責任を分かち合ってほしいと連立のお誘いもいただきましたが、まずは、昨年12月の三党合意を実現し、信頼関係を醸成しましょう。そうすれば、更なる連携の可能性も広がるので、ぜひ、年内のガソリン値下げと所得税の控除額の更なる引き上げを実現してくださいと応じました。
そのほかにも、国民民主党の成長戦略「新3本の矢」について説明するとともに、日本をもう一度科学技術立国にしたいとので協力しても強いと求めたところ、高市総裁からは全く同じ思いであるのと返事をいただきました。強い日本経済を取り戻したいという思いは全く同じだと確認できたので、この点は我が党としても協力していきたいと思います。
とにかく、参院選から3ヶ月近く経っています。もうこれ以上、物価高騰で苦しく国民を待たせるわけにはいきません。どのような政権の枠組みになろうとも、国民のために必要な経済政策を速やかに講じていくことには協力していきます。
＜引用終わり＞
なお、引用ばかりで恐縮ですが、昨日の野党3党党首会談後にポストした玉木代表のXは、こう結ばれていました。
（維新が首班指名で高市氏の名前を書くことを検討とのニュースを踏まえ）どのような政権の形になろうと、国民民主党としては、「対決より解決」の姿勢で政策実現にこだわっていきたいと思います。
特に、日本の経済は、国民民主党の経済政策を実現することで必ず良くなるし、もっと伸びると信じているので、こうした政策の実現を最優先の判断として、行動を決めていきたいと思います。
＜引用終わり＞
国民民主党の対応に対し、様々なご意見があろうとは存じますが、これらの主張は従前から一貫している、つまりは「ブレていない」ことに加え、首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということをご理解いただいた上で、今後の動向に注視いただけますようお願いいたします。
