2025年3月13日
厚生年金への地方議会議員の加入について協議
東日本大震災から14年の日から一夜明け、昨朝は西浦での辻立ちよりスタート。
昨日のブログで述べたよう、原子力発電関連産業に従事する者にとって、「3月11日」は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を胸に、原子力安全のたゆまぬ向上に取組むことを再確認する日であり、一日遅れたものの、この日はそうした思いのもと敦賀半島の各原子力施設に向かう方々にご挨拶した次第です。
【辻立ちポイントから望む敦賀湾】
その後は、議会にて新幹線開業後まちづくり特別委員会の傍聴、各派代表者会議ならびに広報広聴委員会に出席。
3月定例会をもって、各委員会の委員構成が変わったことから、それぞれ委員長のカラーなどから雰囲気も若干変わった印象を受けましたが、自身が一員である広報広聴委員会においては、今後2年のスパンでスケジュール感をもって検討していこうとの大石委員長の考えに委員一同賛同し、取組みを進めることとなりました。
とりわけ、昨日も意見の挙げられた「議会報告会のあり方」や「高校生など若年層に向けた取組」などについては新たな視点も加え、建設的に協議していきたいと思います。
また、各派代表者会議では、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書等」について協議。
こちらは、以前にあった「地方議会議員年金制度」が、持続的な制度として存続することが困難となったため平成23年6月に廃止。
廃止の国会論議のなかで、衆・参両議院の総務委員会では、制度廃止法案を採決する際、「概ね1年を目途として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う」旨の附帯決議を、全会一致で可決しているものの、現在に至るまで法案の国会提出には至っていない状況。
そうしたなか、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の、いわゆる「三議長会」においては、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める」要請活動や決議書などにより、実現に向けて取組んでおり、各級議会に対し、意見書等を可決するよう依頼があったことを受け、協議するとしたもの。
なお、昨日配布された資料にある「三議長会」の決議文の結びには、次のような考えがありました。
特に、厚生年金については、就業者の9割を会社員等の被用者が占めている状況に鑑み、会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続できるようにし、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補するための喫緊の課題となっている。現在の地方議会における投票率の低下や無競争当選の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化している状況を打破していくためにも、早急に検討すべき事項である。
人口減少や高齢化など社会を取り巻く環境が厳しさを増す中、住民自治の根幹をなす地方議会として、多くの住民の声を集約し、多様な人材が参画するための環境整備等を図るため、厚生年金への地方議会議員の加入について早急に実現するよう強く求める。
＜引用終わり＞
【三議長会資料の「厚生年金への地方議会議員の加入について」】
参考まで、令和7年1月14日時点で本意見書等を可決した割合は、都道府県議会70.2％、市区議会64.4％、町村議会76.2％で、全体では70.7％となっています。
加えて、財源に関して言えば、過去の政府答弁（令和元年11月19日 衆議院総務委員会）によれば、全体で毎年度約160億円の公費負担。
ちなみに、敦賀市議会では1千万円強の財政負担が生じるもの。
説明が長くなりましたが、会議の場では、各会派の意見を持ち寄ったところ、1会派を除き、4会派が「賛同できない」との考えであり、全会一致とならないことから、意見書提出を見送ることで決定しました。
わが会派も、立候補要件の「喫緊の課題」なのか等の趣旨、公費負担で賄うことに到底理解が得られないなどを理由に「賛同できない」ことで一致したところです。
先にあった、7割もの議会はどのように合意形成されてのか聞いてみたいところですが、インターネットを見ると逆に「断固反対」を決議している議会もあり、敦賀市議会も同様、あと3割の賛同を得るのは極めて難しいのではと、個人的に思う次第です。
こうした制度面の整備も大事とは思いつつ、なり手不足に関してはまず、議会や議員への関心を高めていただくことや若い人の政治参画、チェック機能ばかりでなく政策提言機能を高めることなどによって、議員の役割に魅力を感じてもらうことのほうが「喫緊の課題」と考えるところであり、改選まで残り2年の中で、自身の役割をしっかりと果たしてまいる所存です。
