八潮市の道路陥没事故は「対岸の火事」にあらず

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揺らぎなき信念をもった政治家として尊敬している国民民主党の川合孝典参議院議員(全国比例/UAゼンセン組織内議員)。
 
昨日は、参議院本会議において、石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問に立ち、「年収の壁」の引き上げをはじめ、就職氷河期世代対策や価格転嫁対策、政治DXを活用した国民の政治参加促進に至るまで、9項目について質問されました。
 
「年収の壁」に関しては、178万円への引き上げの財源に関し、与党税調及び財務省は、178万円への引き上げを行うことで7~8 兆円の税収減が生じるとこれまで説明してきているものの、令和7年度租税及び印紙収入の当初見通しは、令和6年度との比較で、実に8兆8,320億円の税収増となっており、これに加えて地方税収も大幅に増えることが見通されており、既にここに178万円への引き上げの財源があること。
 
また、課税最低限度額が、「生活する上で必要最低限の収入には課税しない」という考え方に基づいて設定されている以上、憲法25条に定める生存権保障の観点から生活保護費の水準との整合性を取ることが必要であり、現在の103万円(123万円に引き上げたとしても同様)という課税最低限度額が生活保護費を下回っている現状について、石破総理の認識を質しました。
 
なお、昨日の西岡秀子衆議院議員と同じく、川合議員の質問全文を以下にリンクしますので、詳細はそちらからご覧ください。
 
 →国民民主党HP『【参本会議】川合孝典議員が石破総理の施政方針演説に対する代表質問で登壇』はこちら
 
「最後に、国民民主党は今国会も『対決より解決』の姿勢を堅持しつつ、納税者・生活者の立場から建設的な対案を提示し続けることを国民の皆様にお約束して質問を終わります。」
 
冒頭の“揺らぎなき信念”とはこの政治スタンスとも言える訳ですが、私自身もしかと胸に置く所存です。
 
さて、話は変わり、1月28日(火)午前10時頃に埼玉県八潮(やしお)市の県道交差点で陥没した道路にトラックが転落した事故。
 
既に多くの報道がされていますが、八潮市ホームページによれば、この陥没は下水道管の破損に起因するとされ、道路に空いた穴は直径約9~10メートル、深さ約5メートル(報道では深さ10メートルともあり)。
 
通行中の2トントラックが車両ごと落下し、荷台部分は引き上げられたものの、運転室は穴に残ったままであり、現在も救助活動中。
 
不運な事故に巻き込まれた運転手を思うと胸が痛みますが、1秒でも早く救出されることを願う次第です。
 
また、埼玉県のホームページ情報では、下水管渠の閉塞について、復旧まで時間を要することが見込まれ、汚水が溢れる可能性があることから、お風呂、洗濯等の排水を控えるなど、広範囲に使用制限が出されているほか、新たに発生した陥没付近にはガス管が通っており、ガス漏出の危険性があるため付近の住民約200世帯に避難指示が出されるまでの状況となっています。
 
なお、下水の利用制限を呼び掛けているのは12自治体で、影響は計約120万人に及んでいるとのこと。
 

【埼玉県HPに掲載の中川流域下水道利用制限範囲。広範囲に及ぶことはこの図からも分かります。】
 
現在、必死の救助に加え、国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会の協力により、今後の対応方針について検討、現地の状況調査のための機材を手配中。
 
さらには、日本下水道管路管理業協会の協力により、春日部中継ポンプ場から中川幹線へのバキューム車による汚水移送を開始しているとあり、まさに関係者総動員で懸命の対応にあたるところであり、人命救助と同じく、早期の復旧を切に願う次第です。
 
埼玉県によると、この下水管は42年前に使用開始されたもので、今回の下水管は、5年ごとに実施する下水管の定期検査にて、令和3年度冬に目視検査をし、この時は一部に腐食が見られたものの、すぐに補修が必要とは判断されていなかったとのこと。
 
県南部は人口が急増した昭和40~50年代に下水道が急速に普及し、耐用年数が近づいているものの、予算の問題などもあり、一気に取り換えるのは困難。
 
県は「下水管の中には硫化水素が発生して耐用年数に達しなくても問題が生じることもある。このため、優先度をつけて取り組んでいる」とのコメントしています。
 
このことは埼玉県に限ったことではなく、全国的にも同様と言え、ここ敦賀もまさにそうした課題を抱えていると認識するもの。
 
今後の対策に関しては、事故の詳細原因調査結果を踏まえてということになろうかと存じますが、決して対岸の火事ではないことは言うまでもなく、敦賀市における発生リスクなどについて確認するなど、自分ごととして捉えておかねばと肝に命ずる次第です。