2025年3月17日
全国世論調査にて石破内閣の支持率が「急落」
ここ最近行われた全国世論調査によると、石破内閣の支持率が「急落」。
順に見ていきますと、まず読売新聞社が3月14～16日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は、昨年10月の内閣発足以降最低の31％となり、前回調査（2月14～16日）の39％から8ポイント下落。
不支持率は58％で、前回の43％より15ポイント上昇。
また、同時期に行われたNNNと読売新聞の世論調査での政党支持率は、自民党が26％（前回2月調査と横ばい）で1位、次いで国民民主党が12％（前回比4ポイント上昇）、立憲民主党が6％（前回比2ポイント下落）で3位の結果。
続いて、毎日新聞が3月15、16の両日に行った調査では、石破内閣の支持率は23％で、2月15、16日実施の前回調査（30％）から7ポイント下落。
石破内閣の過去最低支持率（1月調査の28％）を更新するとともに不支持率も前回（54％）から10ポイント上昇の64％で、石破内閣では最も高くなった。
なお、首相が自民党衆院1期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配布したことを「問題だと思う」は78％に上り、「問題だとは思わない」は12％にとどまったとのこと。
【NNNと読売新聞の世論調査結果（日テレNEWSより引用）】
支持率が20％台前半にまで落ち込むのは石破内閣では初めてであり、調査手法が異なるため単純比較はできないが、岸田文雄前首相が総裁選不出馬を表明した2024年8月調査（23％）以来の低水準となったとありました。
支持下落に関しては、「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げをめぐる対応や、何といっても首相が自民党議員に配った「10万円の商品券」が影響しているとの分析ですが、この「商品券」に関しては昨日、首相の地元である自民党鳥取県連の舞立昇治参院議員が党会合のあいさつで「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」と述べたとのこと。
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は街頭演説で「石破さんが新人に10万円を商品券で配ったよ。なんで配ったって言ったら労いですって。当選した国会議員を労う前に苦しい国民を労えって話しだこれは！」とごもっともな主張。
加えて、同党においては、昨朝のNHK日曜討論に出演した川合孝典・党幹事長代行（福井県連代表）は、「石破総理の10万円商品券問題。予算案修正等の議論の前にこういった話をしないといけないことが情けない。法的な解釈・道義的責任の話も含めてこの時期に国会を混乱さ せ、国民の皆様に疑義を生じさせた事実は消えない。よって、法に抵触するかで済まされるものではない。」と、こちらも「ド」がつく正論。
お断りしておきますが、先の「政治と金」の問題然り、国民民主党が言う、こうしたことの何が本質的な問題かといえば「政治空白」が生まれることであり、大事な国会論議の時間をこんなことに使わないといけないこと自体を「情けなく」、「悔しい」と思っているということだけ補足いたします。
話を世論調査に戻しますと、先ほどは内閣及び政党支持率でしたが、15、16日に毎日新聞が実施した調査では、今夏の参院選の比例代表でどの政党に投票したいかを聞いたところ、国民民主党が最多の17％で、自民党は16％。
立憲民主党は13％、れいわ新選組と日本維新の会は5％、公明党と共産党は2％で「わからない」の回答も38％あったとのこと。
こうした調査結果に一喜一憂することはありませんが、どの調査を見ても傾向として言えるのは、年代別では若い人ほど国民民主党を選ぶ割合が高いということ。
国民民主党福井県連においては、まさに今夏の参院選に向けた候補者擁立調整をしているところであり、若い人はもとより、各世代に政策や考えが浸透するよう、引き続き党勢拡大に向けてネジを巻く所存です。
【3月10日発表のNHK世論調査による各党の年代別支持率。若い世代の国民民主党支持傾向の一方、80歳以上の自民党支持がスゴい。】
