2025年4月23日
会計検査院からも指摘された「ガソリン補助金」をまたやるの？
所用のため、週頭街宣を一日スライドし、昨日は粟野交番前での活動からスタート。
南風が強く、のぼり旗のスタンドを足で押さえつつ、吹く風に関係なく活動をと、昨日のブログでお伝えした男女共同参画社会やワーク・ライフ・バランスの話題や、物価高、トランプ関税に負けない経済対策をと、国民民主党の政策を訴えたところです。
引き続き〝野に出でよ鍬を持て”の精神で活動に励みます。
【髪ものぼり旗も乱れ、若干お見苦しい写真ですが、雰囲気として掲載いたします。】
また、その後は、各派代表者会議に出席のため議会へ。
その名のとおり、5会派の代表が集う会議では、3月19日に市区長連合会から要望を受けた「議員定数削減」について、取扱いを協議。
あらためて、敦賀市議会における議員定数の変遷、都度の考え方などを整理した上で、一旦各会派に持ち帰り、「取扱い」について再度協議する運びとなりました。
次回の会議は、5月26日。
議員任期もあと2年と考えれば、検討するかしないかの判断は、ある程度のスピード感をもってやらねばと思う次第です。
さて、話は変わりますが、冒頭の街宣活動であった物価高騰対策に関連することについて。
石破首相は昨日、物価高対策としてガソリン価格の定額引き下げを5月22日から行うと表明しました。
1リットル当たりガソリン・軽油は10円、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げするとし、値下げで1リットルあたりのガソリン価格は175円程度となる見通しで、首相は「ロシアがウクライナ侵略を開始した直後の水準まで引き下げられる」と記者団に説明したとのこと。
おそらくまた、石油元売への補助金の形で行われるのではと推察いたしますが、前回も同様の措置を行った際、小売価格への効果、言い換えれば生活者にとっての実感という点で、会計監査院から指摘がされている事実があります。
2023年11月7日、石油元売り会社へのガソリン補助金を巡り「支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性がある」とする調査結果を会計検査院が公表しており、同補助金は卸価格を下げて小売価格を抑える狙いで始まったものの、効果に疑問を呈する形になったと報じられています。
これを裏付けるものとして、検査院は全国のガソリンスタンド700カ所を抽出し、補助金の開始前後でのレギュラーガソリンの小売価格と卸売価格の差を調査。
事業開始前（2021年4月〜22年1月）の価格差は平均1㍑あたり17.8円であったものが、開始後（22年2月〜23年3月）は同19.4円で1.6円広がったとあり、また、価格差が拡大したスタンドが7割の486カ所を占め、縮小は112カ所、変化無しが102カ所だった。
22年2月〜23年3月に交付された補助金額と、ガソリン販売数量などから推計した価格抑制額も比較したところ、抑制額（1兆2671億円）は交付額（1兆2773億円）を約101億円下回ったとあり、つまりは補助金として交付した額分の抑制効果が出ていないことを、数字が表す結果となっています。
この会計監査院の指摘、対策を延長するまでに約6兆円を補助金に投じていることに加え、出口戦略がないとも言われ続けた制度をまた行うのかと、辟易とするところですが、ガゾリンで言えば、そもそも自公国の3党幹事長で合意した「暫定税率の廃止」はどこへ行ったのか。
廃止してなくなる税分は（レギュラーガソリンで）「25.1円／㍑」、全国どこでも、誰が給油しても同じ。
「やるなら今でしょ」と思う次第ですが、政府には、どうしても「補助金」で配りたい理由があるのでしょうか？
夏場にかけては電気代の補助も行うようですが、参院選を前にしてか、相次いで与党から提案される政策。
「（税金を）取って配るくらいなら、取らない」が基本スタンスの国民民主党においては、ガソリン価格値下げに関しては上記の「暫定税率廃止」を、電気代値下げに関しては、「再生可能エネルギー賦課金の徴収停止」を以前より訴え続けています。
【国民民主PRESS（号外）抜粋。「手取りを増やす」ため、各種政策を訴えています。】
所属議員の立場から言えば、当然わが党の方が理にかなっていると思う訳ですが、皆様方におかれましてはぜひ客観的視点をもって、実効的な政策はどちらかお考えいただくとともに、ご意見ございましたら、私までお寄せいただければ幸いに存じます。
